日本の国立大学一覧と制度解説：入学難易度・2004年法人化の影響

国立大学一覧：87校のデータと入学難易度を一目で比較。2004年の法人化による制度変化と影響を分かりやすく解説します。

2008年現在、日本には国立大学が87校、公立大学が89校、私立大学が580校あります。これらの区分は設置主体に基づくもので、国（国立）、都道府県・市町村（公立）、民間（私立）で運営されています。一般に、国立大学は長い研究実績や教育資源を持つ大学が多く、特に旧帝国大学クラスや一部の専門大学は入学が非常に難しい傾向がありますが、入学の「難易度」は学部や学科、年度や志願者層によって大きく変わります。なお、2008年以降も合併や再編が進んだため、大学の数や名称は変動しています。

「国立」「公立」「私立」の違いと入学制度

• 国立大学：国（旧来は文部科学省）によって設立・支援される大学。2004年の法人化以降は「国立大学法人」として法人格を持ち、自律的に運営されます。
• 公立大学：都道府県や市町村など自治体が設置・運営する大学。地域密着型の教育・研究が特徴です。
• 私立大学：学校法人などの民間団体が設置・運営する大学。学費や入試形態が多様です。
• 入学試験は大学入学共通テストと各大学の二次試験（個別学力試験、面接、小論文など）を組み合わせるのが一般的ですが、推薦入試やAO入試（総合型選抜）も拡大しています。

2004年の「国立大学法人化」とその影響

2004年に施行された改革により、従来の「国の機関」としての性格を持っていた国立大学は、すべて国立大学法人（国立大学法人法に基づく法人）となりました。ここでの重要点は以下の通りです。

• 自治性の拡大：大学は法人格を持ち、経営・人事・教育カリキュラム・産学連携などでより自主的に判断・実行できるようになりました。
• 公務員制度の見直し：教職員の多くは国家公務員ではなくなり、採用・雇用条件の柔軟化や多様な雇用形態が導入されました（ただし一部の業務やポジションで例外がある場合もあります）。
• 財政と責任：国からの補助金は残るものの、研究資金や寄附、産学連携による収入の拡大が求められるようになり、経営の自己責任が強まりました。これにより、特色化や国際化、外部資金の獲得競争が激しくなりました。
• 評価・競争の導入：国や外部評価に基づく資金配分や事業評価が導入され、大学間での競争が促進されました。

改革のメリットとしては、研究・教育の迅速な意思決定、産学連携や国際化の推進があげられます。一方で、財政基盤の脆弱性や教職員の雇用安定性・待遇に関する不安、地域にとって重要な教育サービス維持の難しさなどの課題も指摘されています。

国立大学一覧（原文にある一覧）

以下は本文に示されている国立大学一覧です。名称や設置主体は時期によって変更されることがありますので、最新の正確な一覧は各大学や文部科学省の公表資料でご確認ください。

日本政府は放送大学や沖縄科学技術大学院大学などを設立・支援しています。これらは国立大学法人と同一の設置形態ではないものや、特殊な運営形態を持つ大学もあります。設置形態や資金援助の形は大学ごとに異なるため、詳細は各大学や関係機関の公表情報でご確認ください。

参考（読むと役立つ点）

• 進学先を選ぶ際は、大学の教育方針、研究分野、入試方式（一般・推薦・AO）、学費、就職支援、キャンパスの立地などを総合的に比較してください。
• 国立大学法人化以降、各大学は独自の国際化戦略や産学連携を進めています。海外留学や共同研究の機会も増えています。
• 最新情報（大学の名称変更、合併、新設など）は文部科学省や各大学の公式サイトで確認するのが確実です。

質問と回答

Q:日本の国立大学と私立大学の違いは何ですか?

Q:2008年の国立大学の数は?

Q:2004年に国立大学制度にどのような変化がありましたか?

Q:放送大学や沖縄科学技術大学院大学は国立大学なのでしょうか?

Q:2008年の時点で、公立大学は何校あったのですか?

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