オマル・トリホス（1929～1981年）：パナマの軍事指導者と運河条約の交渉者

権力の掌握と政治的役割

トリホスは、選挙で選ばれた政府を排除した1968年のクーデターに参加した後、国家警備隊内で台頭した。軍における地位、カリスマ的な指導力、民間部門との連携を組み合わせて権力を固めた。名目的な大統領を含む憲法上の公職が存在していたにもかかわらず、政策と人事を方向づける中心的な権力者はトリホスだった。彼は、自国の資源と制度に対するパナマの統制拡大を目指す、民族主義的かつポピュリスト的な計画として自身の統治を位置づけた。

政策、取り組みと運河条約

国内では農地改革を推進し、社会計画を拡充するとともに、不平等の縮小と経済における国家の役割の強化を目指す政策を追求した。軍の監督下で限定的な政治的多元主義を容認する一方、国家の尊厳と社会開発を強調することで、幅広い民衆の支持を得ようとした。

国際的に最も重要な業績は、1977年に米国と条約を交渉したことである。この条約は一般にトリホス＝カーター条約と呼ばれ、パナマ運河の統制をパナマ当局へ移管する日程を定めた。ジミー・カーター米大統領との間で締結されたこの合意は、1世紀に及ぶ外国の統制に終止符を打ち、パナマの国際的地位を大きく変えた。

特徴と論争

• 指導力：継続的な大統領在任ではなく、軍事的権限を通じてパナマの事実上の指導者となった。
• 統治：ポピュリスト的な社会経済改革と、中央集権的で権威主義的な統制の組み合わせであった。
• 遺産をめぐる議論：民族主義と社会計画は評価される一方、政治的自由の制限と軍を通じた統治は批判されている。

死去と遺産

トリホスは1981年7月31日、航空機事故で死亡した。その突然の死は支配的な人物を失わせ、評価の分かれる遺産を残した。支持者は、運河に対する完全な主権の達成と社会施策の推進を功績として挙げる。批判者は、その統治の権威主義的側面を指摘する。息子のマルティン・トリホスは後に2004年から2009年まで大統領を務め、オマル・トリホスがパナマ史に占める位置をめぐる公的な議論は続いた。

パナマの制度、および文民大統領の下でのその後の展開については、大統領府および歴史資料の公式アーカイブにある関連資料と文書を参照されたい。