オランダ共和国（七州連合、1581–1795）は、近世ヨーロッパに存在した連合共和国で、一般に「七州連合（United Provinces）」とも呼ばれる。成立過程は1579年のユトレヒト同盟に始まり、1581年の「王位放棄の宣言（Act of Abjuration）」でスペイン王に対する独立を宣言したが、国際的な承認は徐々に得られ、最終的には1648年のウェストファリア条約で独立が承認された。1795年のフランス革命軍の侵入により終焉を迎え、バタヴィア共和国、オランダ連合王国、近代オランダ（現在はオランダ王国の一部）へと移行していった。

成立と領域

オランダ共和国は、主に現在のオランダ北部を中心とする七つの州（ホラント、ゼーラント、ユトレヒト、フリースラント、グローニンゲン、オーフェルアイセル、ズウォレなど）を柱とした州連合であった。海外植民地や交易拠点（東インド会社＝VOC、西インド会社＝WICを通じたアジア・アフリカ・アメリカの拠点）も共和国の経済的基盤を支えた。

政治制度と諸機関

政治制度は緩やかな連邦的性格をもち、各州には独自の州政（州議会＝州総会）があり、外交・軍事など連合的課題は総会（States General）が担当した。中央集権的な政府は存在せず、州の自治が強かった。

  • 総会（States General）：各州代表による連合の最高機関で、外交や戦時の指揮を担当。
  • 州総会（Provincial States）：各州ごとの議会で、税制や地元の人事を決定。
  • シュタットホルダーは：もともとは各州の軍司令官・統治代行の職であったが、17世紀以降オラニエ家（オレンジ公家）が占めることが多く、のちには実質的に世襲化していった。特にウィレム・オラニエの子孫が政治的中心となり、時に総会と対立した。

黄金時代：経済・文化

17世紀は「オランダの黄金時代」と呼ばれ、海上貿易・金融・造船・植民地経営で世界的優位を占めた。アムステルダムは国際金融の中心となり、VOCは香辛料貿易で莫大な利益を上げた。文化面ではレンブラント、フェルメールらの画家をはじめ、科学や思想でも高い水準を示した。宗教的寛容（ユダヤ教徒やプロテスタント異派、カトリックに対する相対的な寛容）は国際的な人材と資本を惹きつけた。

対外関係と軍事

17世紀から18世紀にかけて英蘭間の海上覇権をめぐる摩擦（英蘭戦争）や、フランス・スペインとの戦いを経験した。海軍力の維持と商路防衛が国家運営の重要課題であったが、18世紀以降は英国やフランスの台頭、内政の疲弊により相対的に勢力を失っていった。

衰退と終焉（1795年）

18世紀後半には経済競争の激化、商業利益の減少、政府財政の悪化、そして国内では王党派的なシュタットホルダー派と、共和的・改革志向のパトリオット派との対立が深まった。1780年代の第四次英蘭戦争などで打撃を受けた後、フランス革命の影響を受けたフランス軍の侵入で政治情勢が一変し、1795年にはオラニエ家の支配は終わり、バタヴィア共和国が成立して旧来の共和制は解体された。

名称と「ベルギー」との混同について

歴史資料にはラテン語の「Belgica」や古語での呼称が用いられることがあり、一部の古い文献や通称で「ベルギー」に関連する語が見られるため混同が生じることがある。しかし近代的な意味での「ベルギー王国」（現代のベルギー）とは区別されるべきである。16–17世紀当時、低地諸邦全体を示す語が複数存在し、地域ごとに帰属や支配が変動したことが背景にある。

評価と継承

オランダ共和国は、商業・金融・芸術・思想の面で近世ヨーロッパに大きな影響を与えた。連合的な統治形態、市民社会の発展、国際交易による富の集中はその特色であり、後の近代オランダ国家への重要な土台となった。

注：本文中の関連語句や後続政体については、バタヴィア共和国、オランダ連合王国、近代オランダ（現在はオランダ王国の一部）などの系譜を参照されたい。