フランス海外自治体（collectivités d'outre-mer）

主な特徴

海外自治体は、フランス本土の県・地域圏と完全に独立した領域との中間に位置する地位を有する。各COMには地域の必要に合わせた独自の地方議会と執行機関が置かれる。フランス国家は国防、通貨、外交政策などの分野で責任を保持する一方、課税、民法の適用調整、土地政策、文化政策などの権限は地域で行使される場合がある。その結果、法制度は多様であり、本土の法律が直接適用される場合、修正して適用される場合、まったく適用されない場合がある。

現在の海外自治体

• フランス領ポリネシア – 高度な地方自治と独自の制度をもつ、太平洋の広大な領域。
• サンピエール島・ミクロン島 – カナダ沖に位置する小規模な島々で、北アメリカと緊密な経済的・文化的結び付きがある。
• ウォリス・フツナ – 伝統的な首長制の仕組みとフランスの行政が併存する太平洋の海外自治体。
• サン・バルテルミー島 – グアドループから行政上分離され、COMとなったカリブ海の島。
• サン・マルタン – オランダ領シント・マールテンと分け合う島の北部。独自の評議会をもつ別個のCOMである。

COMの数と構成は、地位変更をめぐる地域住民とフランス国家との協議により、時代とともに変化してきた。住民投票と法改正を経て、海外県の一部から海外自治体へ移行した島々もある。

統治、国際関係と区別

各海外自治体はフランス議会に代表者を選出し、日常行政を担う地方機関を有するが、権限の配分は地域ごとに異なる。欧州連合や国際機関との関係も一様ではなく、EU法の一部の措置はフランス本土とは異なる形で適用される。COMは、本土の県と同じ法的地位をもつ海外県・海外地域圏（DOM/ROM）とは区別される。また、別個の協定に基づく特別な地位をもつニューカレドニアとも異なる。法令および憲法の規定については、フランス憲法の関連条文を参照。

海外自治体は行政上の役割にとどまらない。地域の言語と文化を維持し、フランスの海洋管轄権と経済水域を拡大するとともに、遠隔地における戦略的施設や科学観測所の拠点ともなる。その多様性は、単一の国家的枠組みが大きく異なる歴史、地理、政治的取り決めを受け入れうることを示している。