ジェームズ・トービン（James Tobin、1918年3月5日 - 2002年3月11日）は、アメリカの経済学者である。学外では、外国為替取引への課税を提案したことで広く知られ、現在では「トービン税」として知られる。これは、為替市場への投機が非生産的であると考え、それを減らすためのものであった。また、この税金で得た資金は、第三世界のためになる事業や、国連の支援に使うことも提案した。

トービンは、投資、金融・財政政策、金融市場に関する研究において先駆的な貢献をした。彼は、ケインズ経済学の考え方を広め、発展させた。彼は、生産高を安定させ、不況を避けるために政府が経済に介入すべきであると考えた。

主な業績と理論的貢献

トービンの代表的な理論には、企業の投資行動を説明する「トービンのq」がある。これは企業の市場価値と資本の再調達コストとの比率で、投資の判断に影響を与える指標として広く用いられている（q = 企業の市場価値 ÷ 資本の再調達費用）。また、資産ポートフォリオや流動性選好に関する理論的研究を通じて、金融資産市場と実体経済の関係を明確にした。

さらに、トービンはマクロ経済学における政策評価の枠組みを整備し、財政政策や金融政策が総需要、雇用、投資にどのように影響するかを分析した。ケインズ理論を数理的に発展させることで、政策立案への実証的・理論的根拠を提供した点が高く評価されている。

ノーベル賞と社会的影響

トービンは1981年にノーベル経済学賞を受賞し、その受賞理由は「金融市場の分析と、それが消費や投資の決定および雇用に及ぼす影響に関する業績」に対してであった。彼の研究は学界のみならず政策分野にも大きな影響を与え、現代マクロ経済学や金融政策の設計に貢献した。

トービン税と国際的議論

為替取引に対する小額の取引税、いわゆる「トービン税」は、短期の投機的な資金移動を抑制し、為替相場の過度な変動を緩和することを目的として提案された。トービンは得られた税収を国際的な公的目的、特に開発援助や国連の活動の資金に充てることを想定しており、国際金融の安定化と途上国支援の両立を目指した政策的提案として注目を集めた。近年の金融危機やグローバル化の進展に伴い、この提案は再び議論の俎上にのぼっている。

教育・指導と遺産

トービンは長年にわたり研究と教育の両面で後進を育て、マクロ経済学や金融理論の分野で多くの影響を残した。彼の理論は、学術研究のみならず中央銀行や財政当局の政策分析、国際機関の議論にも取り入れられている。今日においても、金融市場の不安定性やグローバルな資本移動の問題に対する議論でトービンの示した視点は参照され続けている。

注：本稿はトービンの主要な考え方と業績を概説したものであり、個別の経歴や著作の詳細については専門の伝記・学術資料を参照されることをおすすめする。