ネパール諸州（2015年制定）｜7州制の成立と行政区画の解説

2015年制定のネパール7州制の成立過程と行政区画を分かりやすく解説。各州の構成、歴史的背景、制度変更の影響を地図と共に丁寧に紹介。

ネパール諸州（ネパール語：नेपालका प्रदेशहरू Nepalka Pradeshaharu）は、2015年9月20日に結成された。ネパール憲法の別表4に従って結成された。7つの州は、地区のグループを作ることによって形成された。現在の7つの州の制度は、以前の制度に取って代わるものです。以前のシステムでは、ネパールは14の行政ゾーンに分けられ、ゾーンは5つの開発地域にグループ化されていました。

成立の背景と目的

ネパールの州制度導入は、長年にわたる政治的変動と和平プロセスの一環として進められました。2006年以降の和平合意と王政廃止、続く憲法制定過程を経て、中央集権的な体制から地方分権と連邦制へ移行することが目指されました。主な目的は以下の通りです。

• 政治的包摂：地域・民族ごとの要求に応え、少数派や地方の声を制度的に反映させる。
• 地方分権と行政効率の向上：行政サービスの地域分散化で住民へのサービス提供を迅速化する。
• 資源配分の公平化：地域間の格差是正と開発促進。

名称と構成（番号から名称へ）

憲法施行直後は各州は「Province No.1」などの番号で呼ばれていました。各州は州議会により正式名称と州都（州政府の所在）を決定する権限を持ち、2018年以降、順次正式名称を採択してきました。現在一般に用いられている7州の名称は以下のとおりです（かっこ内は旧番号表記）。

• コーシー州（Koshi / 旧・Province No. 1）
• マデシ州（Madhesh / 旧・Province No. 2）
• バグマティ州（Bagmati / 旧・Province No. 3）
• ガンダーキ州（Gandaki / 旧・Province No. 4）
• ルンビニ州（Lumbini / 旧・Province No. 5）
• カルナリ州（Karnali / 旧・Province No. 6）
• スドゥルパッシチム州（Sudurpashchim / 旧・Province No. 7）

州都や正式な行政庁舎については、州議会での決定や地元の合意により確定されるため、当初は「暫定的な州都」が置かれる場合や、複数の都市に政府機能が分散する例も見られます。

行政区画の仕組み

州制度導入後も、ネパールの基礎的な行政単位である「地区（District）」は維持されており、全土で合計77の地区があります。地方自治体レベルでは、2017年の地方行政再編により下位の自治体（ローカルレベル）が整理され、現在は合計753の地方自治体となっています。内訳はおおむね次の通りです。

• 首都圏都市・大都市（Metropolitan City）：6
• 亜大都市（Sub-Metropolitan City）：11
• 市（Municipality）：276（おおよその数）
• 農村自治体（Rural Municipality / Gaupalika）：460（おおよその数）

これらの地方自治体は、教育、保健、地方インフラの整備、農業支援など地域に密着した行政サービスを担います。

州政府の仕組みと権限

各州には次のような機関が置かれます。

• 州知事（Governor）：連邦政府（大統領の任命）による儀礼的・法的代表。
• 州首相（Chief Minister）：州議会の多数党が選出し、州行政の実務的リーダーとなる。
• 州議会（Provincial Assembly）：単一院制で、州内の法律制定や予算承認を行う。

州と連邦の権限配分は憲法で定められており、教育（基礎・中等）、保健サービス、州道路・交通、地方開発計画など多くの分野で州の権限が強化されています。一方で外交、防衛、通貨などは連邦政府の専管です。実務面では、財政的自立や税源配分、専門人材の確保などが州の運営上の課題です。

議会選挙と施行の経緯

最初の州議会選挙は2017年に実施され、以降各州で州政府が発足しました。制度導入後も政治的対立や境界・名称を巡る議論が続き、各州が正式名称や州都を定める作業は段階的に行われています。地方分権の完全な定着には、財政制度の整備や地方行政能力の向上が不可欠です。

主な課題と今後の展望

• 名称・境界をめぐる合意形成：民族的・地域的利益が絡むため、州名や州都については合意形成が難航する場合がある。
• 財政的持続性：州政府の自主財源確保と、連邦からの移転財源の配分が重要。
• 行政能力の強化：専門職員の育成や地方行政の透明性向上が必要。
• 中央・州・地方の協調：政策の重複や権限争いを避け、効率的なガバナンス構築が求められる。

まとめ

2015年に導入された7州制度は、ネパールの政治・行政の大きな転換点です。地域の多様性を尊重しつつ、地方分権と全国的な統一を両立させる試みであり、制度の定着と改善は今後も続きます。州名や州都、人員・財源の配分など運用面での調整が進むにつれて、地域主導の開発や住民参加型の政治がより現実的になっていくことが期待されています。

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