刑事裁判などの法的手続における事実認定者（finder of fact）は、事実関係（何が起きたか、誰が何をしたかなど）を決定する役割を担う人または機関を指します。英語の「Trier of fact」はやや古い用語で、近年は「事実の判定者」や「事実認定者」といった表現が用いられることが多くなっています。
事実の判定者の具体例と役割
審理の種類によって事実の判定者は異なります。陪審裁判では陪審員が事実の判定者となり、陪審員が証拠を審査してどの事実が認められるかを決定します。一方、陪審が置かれない審理やいわゆるベンチトライアル（陪審なしの裁判）では、裁判官が事実を認定します。さらに、多くの行政手続や専門的な審理では、行政法判事、委員会、委員、レフェリーなどが事実の判定者となることがあります。
法と事実の分担
事実の判定者が「どの事実が真実だと認めるか」を決めると、次にその事実に対してどのような法的効果を与えるかという問題が生じます。一般に、裁判官は訴訟に適用される法を解釈・指示し、例えば陪審が事実の判定者である場合は裁判官が陪審に対して法律や適用すべき基準を指示します（どのような所見が必要か、どの法的要件が満たされるかなど）。そのうえで、事実の判定者は指示された法的ルールを前提に最終的な判断を下します。
証明の基準と判決の種類
どの程度の証拠で事実を認定するかは、手続の性質によって異なります。例えば刑事事件では有罪を宣告するために合理的疑いを超える（beyond a reasonable doubt）高い証明基準が要求されることが多く、民事事件では通常優越する証拠（preponderance of the evidence）や場合によってはより厳格な「確証的な証拠（clear and convincing evidence）」が用いられます。事実の認定結果は、例えば刑事では有罪・無罪、民事では原告勝訴・被告勝訴といった判決に直結します。事実の認定は、場合によっては原告に有利な所見を支持したり、被告に有利な所見を支持したりします。
控訴審での扱いと信頼性
事実認定はしばしば控訴審での争点となりますが、多くの法域では控訴裁判所は事実認定に対して一定の尊重を示します。一般論として、事実の判定者の評価（特に証拠の重みや証人の信用性の評価）は、明らかに誤りがある場合を除いて覆されにくいとされています。一方で、法の適用や手続き的な誤りがある場合は控訴審で是正されます。
まとめると、事実の判定者（Trier of fact／事実認定者）は、証拠に基づいて事実関係を決定し、その上で裁判官が与える法的指示に従って最終的な結論を導きます。誰が事実の判定者になるか（陪審、裁判官、行政機関等）や、どの証明基準が適用されるかによって、手続の進め方や結果の受容性が大きく変わります。
