1947年国連パレスチナ分割計画とは：背景・概要・影響

国連パレスチナ分割計画（1947年国連分割計画）は、かつてイギリスの植民地であったパレスチナ（Mandatory Palestineを2つの国に分割するために国連が提示した案です。当初の案では、領域は三つのパレスチナ人に属する地域と三つのイスラエル人に属する地域の合計6地域に分けられ、エルサレムは両国が共有する国際都市（国際管理区域）とされることが提案されていました。イスラエル側（ユダヤ指導部）はこの計画を受け入れましたが、パレスチナ側（アラブ側）は拒否し、計画はそのまま実施されることなく1947–1949年の武力衝突へと発展しました。

背景

第一次世界大戦後、オスマン帝国から委任統治領となったパレスチナでは、ユダヤ人の移住（シオニズム運動）とアラブ住民の民族的・政治的要求が対立していました。第二次世界大戦とホロコーストを経てユダヤ人の独立要求は国際的な支援を得る一方、アラブ住民は領土と自己決定権を主張しました。イギリスは統治継続が困難と判断し、問題を国連に付託しました。国連は現地調査を行うためUNSCOP（国連特別委員会）を設置し、その勧告を受けて分割案が作成されました。

計画の概要

二国家の創設：ユダヤ人国家とアラブ人国家をそれぞれ設置する。
領域配分：ユダヤ国家には当時の総面積の約半数以上（案により異なるが約55–56%）が割り当てられ、アラブ国家には残りが割り当てられるという配分だった。人口比や土地所有割合と一致しておらず、パレスチナのアラブ住民からは不公平との批判を招いた。
エルサレムの地位：宗教的・歴史的に重要なエルサレムは、両国の管轄外の国際管理区域（corpus separatum）とすることが提案された。
経済連合：分割後も両国家は経済的に結びつけられ、共同の経済・通貨・移動の枠組みを想定していた。

国連での採択と各側の反応

1947年11月29日、国連総会は分割案（決議181号）を採択しました。投票は賛成33、反対13、棄権10で可決されました。ユダヤ指導部は国家建設の機会として原案を受け入れ、1948年5月14日のイスラエル独立宣言へとつながります。これに対し、アラブ側の指導部や多くのパレスチナ住民は分割自体を拒否し、受け入れられない不当な決定だと主張しました。

実施過程と影響

直後の内戦化：採択直後からユダヤ人武装組織とアラブ民兵・部族勢力との間で衝突が激化し、1947–48年の内戦（パレスチナ内戦）へ発展しました。
1948年の戦争：イスラエル独立宣言（1948年5月14日）後、周辺アラブ諸国が参戦し第一次中東戦争（1948年アラブ・イスラエル戦争）が起き、停戦時点で、イスラエルは分割案で割り当てられた以上の領域を支配するに至りました。一方、西岸地区（ヨルダン川西岸）と東エルサレムはヨルダンが、ガザ地区はエジプトが管理しました。
難民問題：戦争とそれに先立つ衝突により、パレスチナ人の多く（推定約70万人）が難民となり、現在に至るまで帰還や補償をめぐる国際的な争点となっています（「ナクバ」と呼ばれる出来事）。
長期的な影響：分割案の採択は中東和平プロセスの出発点の一つであると同時に、領土・難民・エルサレムなど主要争点の根を深め、以後の紛争や交渉の構図に大きな影響を与えました。

国際法的・歴史的評価

分割案は国際社会によって合法的に採択された案である一方で、その実効性と公平性については議論が続きます。支持者は二国家解決の初の国際的枠組みとして評価し、批判者は居住者の意向を十分反映していない点や、結果的に多くの民間人が被害を受けた点を指摘します。以後の国連決議や和平交渉は、この1947年の決議とその帰結を踏まえて展開されています。

まとめると、1947年国連パレスチナ分割計画は、歴史的背景と国際的判断のもとに提示された二国家案でしたが、現地の合意が得られず武力紛争を招き、その影響は現在に至るまで続いています。