排除措置命令（差止め要求書）とは｜意味・対象・対応方法を簡潔解説
排除措置命令（差止め要求書）の意味・対象・受領時の対応策や弁護士対応をわかりやすく解説。リスク回避と交渉術を短時間で習得できます。
排除措置命令（差止め要求書）とは、ある個人や企業に対して「違法・不適切な行為を直ちにやめ、今後同じ行為を繰り返さないこと」を求める文書（書面）です。多くの場合、受取人に対して「指定した期限内に要求に従わない場合は訴訟などの法的手段をとる」と警告します。差止め要求書は権利者が私的に送るものですが、行政機関や裁判所などの公的機関が同様の内容で正式に発するものは、一般に排除措置命令と呼ばれ、法的効果や執行力が異なる場合があります。
対象となる行為・権利
差止め要求書は必ずしも著作権侵害を阻止するためだけに使われるわけではありません。知的財産権に関連する以下のような問題で広く用いられます。
権利者は、侵害行為を行っている第三者（権利者と無関係の個人や企業）に対して差止め要求書を送り、ライセンス提供や和解交渉、あるいは訴訟の可能性を示すことがあります。
差止め要求書に通常書かれる内容
- 権利の特定（どの権利が誰によって所有されているか）
- 問題となる具体的行為（いつ・どこで・どのように侵害が行われたか）
- 証拠の提示（該当箇所のURLや写しなど）
- 要求される措置（中止、削除、回収、賠償など）
- 対応期限（通常は短期間に設定される）
- 従わない場合にとる法的手段の予告（訴訟や差止め申立て等）
- 和解やライセンス提案がある場合はその内容
受け取ったときの対応手順（実務的な流れ）
- 冷静に確認する：送信者、要求内容、期限、証拠の妥当性をまず確認します。
- 証拠を保存する：指摘されたコンテンツやログ、やり取りの記録を改変せず保存します（将来の証拠保全のため）。
- 法的評価を行う：自社で判断が難しければ、ただちに弁護士に相談して侵害の有無やリスクを評価してもらいます。
- 対応方針を決める：誤解であれば反論・説明、侵害が認められるなら削除・停止・和解交渉・ライセンス取得などを検討します。
- 期限内に書面で回答する：無視すると不利益になるため、受領確認および対応予定を期限内に通知することが重要です。弁護士を通じた回答にすることが多いです。
- 必要なら訴訟準備を進める：相手が強硬であれば、反訴や仮処分への備えを含め法的措置の準備を行います。
注意点とリスク
- 費用負担：複数の差止め要求書を受け取ると、個別の主張を検討・対応するために相当な時間と費用がかかります。
- 表現の萎縮（チリング効果）：企業がオンライン上の批判や消費者の表現を抑える目的で差止め要求書を用いるケースがあり、言論の自由との関係で問題になることがあります。特に商標に関しては、実際の使用がフェアユースに該当する可能性があります（米国では、（修正第1条の下での言論の自由の保護に従う））。
- 行政命令との違い：権利者が送る差止め要求書は法的強制力がないことが多い一方、公的機関が発する排除措置命令は法的根拠に基づく命令であり、従わない場合の制裁や手続きが異なります。
- 承認や和解の内容を慎重に：和解やライセンスを締結する際は、将来の制約（使用範囲、賠償、再発防止条項など）を十分確認してください。
実務的な助言（簡潔に）
- まずは無視せず、到着を記録して対応期間内に初期回答を出す。
- 証拠保存とログの保全を最優先に行う。
- 可能なら弁護士に早期相談する（初期対応での誤った認諾は後で不利）。
- 公開投稿等が問題の場合は、削除・表現の修正を行う前に法的リスクを評価する。
よくあるQ&A（簡潔）
- Q：差止め要求書を無視してもいいか？
A：原則として無視は避けるべきです。対応を放置すると、相手が速やかに訴訟や差止め手続に移る可能性があります。 - Q：すぐに謝罪して削除すれば安全？
A：場合によります。謝罪や削除が和解に資することもありますが、同時に責任を認めたと解釈されることもあるため、弁護士と相談のうえ行うべきです。 - Q：権利者の主張が不当だと感じたら？
A：反論書を送る、証拠を提示する、第三者の専門家意見を得るなどして対応します。必要なら反訴も検討されます。
最終的に、排除措置命令や差止め要求書を受け取った場合は、速やかで冷静な対応が重要です。法的リスクの評価、証拠の保全、期限内の適切な回答、必要に応じた弁護士相談を心がけてください。
関連ページ
- Abmahnmaung, ドイツとオーストリアの法律では、停止命令に相当します。
- 爪とじ
- 督促状
- 法的な脅威
- ルーメン（旧称：冷やかし効果）、排除措置命令などの法的な脅威から合法的なオンライン活動を守るための共同アーカイブ
- オンライン著作権侵害責任制限法
- 一般参加に対する戦略的訴訟（SLAPP
質問と回答
Q:停戦通告とは何ですか?
A: 停止命令とは、個人または企業に対して、違法行為の試みを停止し（「停止」）、再開しない（「中止」）よう送付される文書です。この文書では、個人または企業に対して、文書で定められた期限までに特定の行動を止めない場合、訴訟を起こされる可能性があることを警告している場合があります。
Q: 停戦命令とは何ですか?
A: 公権力から排除措置命令が出されることです。
Q: 停止命令とは、知的財産権に対してどのように用いられるのですか?
A: 停止命令（Cease and desist letter）は、知的財産権に関連するその他の問題を保護するために使用されます。知的財産権（著作物、商標、特許のいずれか）の保有者は、第三者（知的財産権の保有者と関係のない個人または企業）に対して、その知的財産権を侵害していることを伝えるために停止命令書を送付することができます。この書簡には、知的財産のライセンス供与の申し出、または非常に明確な訴訟の脅しのいずれかが含まれる場合があります。
Q: 誰かが多くの停止命令書を受け取った場合、どうなりますか?
A: 大量の排除措置命令書を受け取った場合、弁護士の意見書の取得、訴訟の準備、法律に違反しない適切な代替案の作成など、状況を整理する前にそれぞれの請求を個別に評価する必要があるため、すべてを処理するために多額の費用がかかります。
Q: ネット上での批判的な発言に対して、企業がこの手紙を使用することはできますか?
A: はい、企業は、商標の実際の使用が米国法修正第一条の言論の自由の保護に従ったフェアユースの例外に該当する場合でも、侵害行為の停止を通知することにより、違反グループを威嚇するためにこれらのレターを使用することができます。
Q: このような通知を送るメリットはあるのでしょうか?
A: はい、多くの場合、この種の通知を送信することで、両当事者はライセンス交渉に入ることができ、将来的に高額な訴訟を回避できる可能性があります。
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