公益事業：生活に不可欠なインフラサービス

主なサービス

• ガス：暖房や調理用の供給・配分および計量。
• 水道：飲用水の水源確保、浄水および供給。
• 下水道：排水の収集および処理。
• 電力：発電、送電および地域内配電。
• テレビ：放送およびケーブルサービス（歴史的には公益事業に類するサービス）。
• 電話：固定電話と、それに関連する交換インフラ。
• インターネットおよび移動体通信：近年では、不可欠な通信公益事業として含まれるようになっている。

特徴：公益事業には、複製するには多額の費用を要する大規模で資本集約的なネットワークが伴うことが多く、自然独占の条件が生じうる。このため多くの法域では、料金を統制し、サービス品質を確保し、普遍的な利用可能性を求めるために規制が課される。所有形態はさまざまであり、政府所有のもの、民間運営のもの、協同組合や自治体企業によるものがある。

歴史と発展：近代的な公益事業は、19世紀から20世紀初頭にかけて、都市化と工業化に伴って生まれた。まず水道・ガスの制度が整備され、後に電力と電話へ拡大した。時を経るにつれ、規制、技術変化、民営化や分権化の時期といった公共政策の変化により、サービスの資金調達方法や提供方法は再編されてきた。

公益事業は公衆衛生、安全および経済活動にとって重要である。信頼できる水道・下水道制度は疾病の予防に役立ち、安定した電力と通信は病院や商取引を支える。また、規制された利用機会の確保は、サービスから排除されることの防止を目指す。近年の動向には、再生可能エネルギーの統合、スマートグリッドとスマートメーター技術、異常気象に対する強靱性の重視、そしてブロードバンドおよび移動体通信網を不可欠なサービスとして徐々に位置付ける動きが含まれる。

区別と注目すべき点：すべてのサービス提供者が公益事業であるわけではない。不可欠ではないサービスや容易に複製できるサービスを提供する企業は、通常、同一の規制枠組みを受けない競争市場で活動する。地域の自治体公益事業者は、広域または全国規模の事業者と併存しており、サービスを利益より優先するために、公有または協同組合形態を支持する地域もある。規制、料金、インフラ投資、ならびに公益事業ネットワークの維持・拡張における民間資本の役割をめぐる議論は続いている。