倒産は、個人または組織がそのすべての債務を支払うのに十分なお金を持っていない場合に発生する法的なプロセスです。法的には債務超過となります。倒産の具体的な手続きや名称（破産、清算、民事再生など）は国や制度によって異なりますが、共通しているのは「債権者への公平な配当」と「債務者の負担の整理」を目的としている点です。
個人の破産（個人倒産）
個人が債務を支払えない場合、債権者や本人は裁判所に申し立てをして、破産管財人を選任してもらうことがあります。破産管財人は裁判所が任命する専門家（多くの場合弁護士や公認会計士）で、破産者の資産を管理・処分し、債権者へ配当する役割を担います。
手続きの一般的な流れ（国や制度により違いがあります）：
- 破産の申立て（本人または債権者による申請）
- 破産手続き開始と破産管財人の選任
- 資産の目録作成と調査（税金や給付の有無、隠し資産の有無など）
- 換価（売却）と債権者への配当
- 一定の要件を満たせば裁判所により免責（借金の支払義務の免除）が認められる
すべての資産が差し押さえ・換価されるわけではなく、生活に必要な最低限の財産や一定の収入（年金、生活保護など）は法律で保護されている場合が多いです。免責が認められると、借金の支払義務から解放されますが、免責の可否や範囲はケースごとに異なり、不正行為（財産隠匿や浪費など）があった場合は免責が否定されることがあります。
破産後の影響：
- 信用情報への登録：一定期間、信用情報機関に事故情報が残り、信用度が低下してローンやクレジットの利用が制限されることがあります。
- 職業・資格への影響：一部の職業や資格（例：金融業、弁護士・司法書士など）では制約が生じる場合があります。
- 社会的影響：賃貸契約や就職の際に不利になることがありますが、事情を説明して理解を得られる場合もあります。
企業の倒産（法人の清算・破産）
法人（会社など）が支払い不能になった場合、債権者は裁判所に申し立てて清算人を選任してもらうことがあります。清算人は会社の資産を整理・売却して債権者に配当し、手続き終了後に会社は解散・登記抹消されます。個人とは異なり、法人そのものは「免責」によって将来の負担から解放されるのではなく、清算手続きの完了とともに存在を終了します。
企業倒産の類型には、手続きや目的に応じて次のようなものがあります（国によって呼称や制度が異なります）：
- 破産・清算：資産を換価して債権者に配当し、会社を解散させる手続き。
- 会社更生・民事再生：経営の立て直しを目指し、再建計画に基づいて債務を圧縮・再編する手続き。
- 私的整理（任意整理）：裁判所外で債権者と合意し、支払い条件を変更して再建を図る方法。
清算人の仕事内容は破産管財人に似ていますが、法人の場合は株主や役員といった利害関係者への配慮、労働債務（従業員の未払い給与など）の取り扱い、税務処理など企業固有の問題が多く含まれます。また、役員の不正や違法行為があれば、個人責任（代表者の連帯責任や損害賠償）を追及される可能性があります。
倒産を避けるための選択肢
倒産に至る前に検討できる選択肢：
- 収支計画の見直し・コスト削減
- 金融機関とのリスケジュール（返済条件の変更）交渉
- 民間の任意整理や債務整理（専門家を介した交渉）
- 企業の場合は増資、事業売却、M&Aなどの再建策
- 専門家（弁護士、税理士、経営コンサルタント）への相談
まとめと注意点
倒産は単に「支払えない」という状態だけでなく、法的手続きとして整理されることを意味します。個人の破産では免責により再出発できる道が開かれる一方で、信用情報や生活に影響が残ります。法人の清算では会社が消滅し、関係者への影響や債権者配当の順序など専門的な手続きが必要です。制度や手続きの詳細は国・地域ごとに異なるため、実際の対応や判断は専門家に相談することをおすすめします。