ジャスティン・ピエール・ジェームズ・トルドー PC MP（Justin Pierre James Trudeau PC MP、1971年12月25日生まれ）は、カナダの政治家。第23代カナダ首相であり、現カナダ首相である。カナダ自由党の党首でもある。2013年4月14日に党首に選出された。2015年の連邦選挙で自党を率いて政権の過半数を獲得した後、トルドー氏が首相に就任した。

トルドーは、ピエール・トルドー元首相の長男である。両親のどちらかが首相である間に生まれたカナダ史上2人目の子供であり、1人目はジョン・A・マクドナルドの末娘マーガレット・メアリー・マクドナルドである。

経歴と学歴

トルドーはモントリオールで生まれ育ち、幼少期から公的な注目を浴びる環境にあった。高校はカトリック系の私立校（Collège Jean-de-Brébeuf 等）で学び、その後マギル大学で文学の学士号（Bachelor of Arts、1994年取得）を、さらにブリティッシュコロンビア大学で教育学の学士号（Bachelor of Education、1998年取得）を取得した。卒業後は、社会科とフランス語の教師として働き、ブリティッシュコロンビア州バンクーバーのウエストポイント・グレイ・アカデミーとサー・ウィンストン・チャーチル・セカンダリースクールで教鞭を執った。

政治への本格的な参加は2008年に始まり、連邦選挙で初当選してからはモントリオールの選挙区（Papineau）を拠点に活動している。2013年に自由党党首となり、2015年11月4日に第23代首相に就任した。以降、2019年・2021年の連邦選挙でも首相として選挙戦を指揮し、その間に単独過半数政権・少数与党政権のいずれの局面も経験している。

政策と主な業績

  • 社会政策と平等：ジェンダー平等を重視し、内閣の男女同数配分など象徴的な措置を取った。カナダ国内での多様性と包摂を掲げる姿勢を示している。
  • 環境・気候変動：国際的な気候政策や温室効果ガス削減を重視し、炭素価格導入（カーボンプライシング）などの政策を推進した。
  • 麻薬政策・法改正：娯楽用大麻の合法化（2018年のCannabis Act）を実現し、規制と公共の安全の両立を図った。
  • 社会保障・家族支援：子ども手当（Canada Child Benefit）など家計支援策や、低中所得層向け支援の拡充を行った。
  • 移民・難民受け入れ：2015年以降、難民受け入れや移民政策で積極的な姿勢を示し、特にシリア難民の受け入れ事業で注目を集めた。
  • 先住民関係：先住民族との和解（reconciliation）や住宅・保健サービス改善を掲げる一方、実務面では改善の遅れや批判もある。
  • パンデミック対応：政府は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として経済支援プログラム（例：CERBなど）やワクチン調達・普及政策を実施した。

争点・倫理問題

トルドー政権は多くの政策的成果を挙げる一方で、倫理や政治的決定を巡る論争も経験している。代表的な例としては企業と政治の関係を巡る「SNC‑Lavalin事件」や、慈善団体を巡る「WE Charity問題」などがあり、これらは国民の信頼や政治倫理に関する議論を呼んだ。特にSNC‑Lavalinをめぐる問題では、倫理監察当局の調査が行われた。

私生活・家族

トルドーは2005年にソフィー・グレゴワール（Sophie Grégoire Trudeau）と結婚し、子どもは3人（Xavier、Ella‑Grace、Hadrien）いる。兄弟には、ミシェル・トルドー（Michel、1964–1998）とアレクサンドル（通称Sacha、1973年生）がいる。英語とフランス語の両方を流暢に話し、公式行事でも両言語を使うことで知られる。

トルドーは公的人物としての発言や行動が常に注目され、若々しいイメージやメディア露出の多さが特徴だが、それが賛否を呼ぶこともある。

新型コロナウイルス（COVID-19）と本人の感染に関する出来事

2020年3月12日、2019-20コロナウイルスのパンデミック時にインフルエンザのような症状を示したトルドーと妻ソフィー・グレゴワール・トルドーは隔離された。首相官邸は後日、彼女がCOVID-19の陽性反応を示したことを発表した。政府は同時期に経済的支援策や保健対策を打ち出し、パンデミック対応を進めた。

評価と現在の立場

トルドーは国内外で注目されるリーダーの一人であり、多くの支持者からは進歩的な改革者として評価される一方、批判者からは政策の実効性や倫理面での問題を指摘される。首相としての任期は2015年の就任以降続いており、政権運営や今後の政策実行が引き続き国内政治の焦点となっている。

（注：本稿は既存の記述を拡大・整理したものであり、詳細な年次データや最新の選挙結果・調査報告については公式発表や信頼できる一次資料を参照してください。）