ロバート・ジェンキンソン（第2代リヴァプール伯爵、首相1812–1827）

政権の性格と国内政策

リヴァプール政権は、しばしば保守的で安定化を重視した内閣として説明される。政権はスペンサー・パーシヴァル暗殺の後に発足し、大陸戦争の終結後に生じた深刻な社会的・経済的混乱に直面した。公共秩序と既存制度の維持を目指し、政権は広く抑圧的とみなされた施策を支持した。現代の批判者にとっては、異議申し立てを抑えるための厳しい規則であったが、閣僚たちはそれらを、平和への移行期に秩序を回復し、財産と商業を守るために必要な措置だと位置づけた。

主要な論争と立法

リヴァプール政権期には、物議を醸しつつも重要な法令がいくつも成立した。政府は、戦時中の不足を背景に導入され、その後は地主層の収入を守るために用いられた保護主義的な農業政策、総称して穀物法を支持した。またこの時期には、産業不安と政治改革を求める声も高まった。1819年、マンチェスターでの抗議行動に対する過度に強硬な対応はピータールー虐殺へとつながり、大規模集会や急進的出版物を制限する一連の弾圧法の成立を促した。

外交とナポレオン後の秩序

国際舞台では、リヴァプール内閣はナポレオンとの戦争後に行われた外交的な和平体制の中で、英国の役割を管理した。政府は英外交官や指揮官と協力し、ナポレオン戦争後の勢力均衡の形成に関わり、とりわけウィーン会議で実現した広範な戦後処理に参加した。政権は、ヨーロッパの安定、英国の貿易と海軍力に有利な立場、そして急進的な変化よりも慎重な外交を重視した。

注目すべき施策と出来事

• 保守的指導により、制度の継続性と財政運営を重視した。
• 1819年以降、治安維持法と扇動抑制を目的とする措置を実施した。
• 穀物法を含む、農業利害を保護するための経済・通商政策を進めた。
• 産業不安と民衆運動への対応が、ピータールーへの反応へと結実した。
• ナポレオン戦争後のヨーロッパ再建の外交に参加し、ウィーン会議で協力した。

リヴァプールの在任は、健康悪化と政治連合の変化により1827年に終わり、辞任した。翌年に死去した。歴史家の間では、その評価はいまなお議論の対象である。支持者は、困難な時期に示した安定感と行政手腕を称賛し、批判者は市民的自由の制限と政治改革への抵抗を強調する。この時期は、英国が平和へ移行し、産業化が進み、さらに1820年代から1830年代にかけて議論の中心となった議会改革とカトリック解放へ向かう過程を理解するうえで、今も重要である。