トリホス・カーター条約―パナマ運河の移管と中立化（1977年）

内容と主要規定

二つの条約は、別個でありながら相互補完的な文書から成っていた。一方は、米国による支配を放棄する条件と、運営を段階的にパナマ当局へ移すための条件を定めた。もう一方は、運河の恒久的中立を保証し、その防衛および国際海運に対する継続的な開放の枠組みを規定した。これらは、運河建設期にさかのぼる従来の二国間協定を廃止または置き換え、1999年末までに完全な管理権をパナマへ移すことを明記した。

背景と交渉

交渉は、水路に対するより大きな主権を求めるパナマの数十年にわたる要求と、植民地時代の取り決めを解決するよう求める国際的圧力を背景として進められた。ワシントンD.C.での高位の外交交渉を経て、1977年の文書が成立した。協定には、通航権、安全保障上の懸念、行政責任を複数年にわたって移行させることに関する妥協が反映されている。

批准、移行と結果

両国は国内での承認手続きを完了し、1980年代から1990年代にかけて運営を再編する移行制度を実施した。移行期間中は共同の体制が運河活動を監督し、パナマは完全な責任を引き受けるための制度と技術的能力を整備した。1999年12月31日、パナマは運河の完全な管理権を取得した。この出来事は、同国の国際的地位と水路の国内統治を変革した。

重要性と遺産

• 運河地帯に対する長年の米国の主権を終結させ、その領域に対するパナマの主権を認めた。
• 安全保障上の懸念に対処しつつ、国際海運路としての運河の恒久的中立を確保した。
• パナマによる運営と、その後の運河近代化への投資のための法的・制度的基盤を築いた。

これらの協定は、米国とラテンアメリカの関係、およびパナマ近現代史における重要な画期であり続けている。条約本文と政治的論争についての詳細は、二条約からなる一組の協定としての二つの条約、パナマに関する資料、およびパナマ運河に関する文書を参照。