コンピュータエンターテインメントレーティング機構（CERO）

対象範囲と目的

CEROは、日本で販売される据置型および携帯型ゲーム機向けソフトウェアに、一貫性があり見やすいレーティング制度を設けるために創設された。その掲げる目的は、年少の利用者には不適切となり得る内容を明確にし、エンターテインメント業界における責任ある流通とマーケティングを促進することである。CEROは業界の支援を受ける独立組織として運営され、レーティングを付与するとともに、製品パッケージや宣伝資料に表示される説明用の記号を公表している。

レーティング制度と内容表示

同機構は少数の年齢区分と、暴力、性的内容、言語、物質使用、ギャンブルなどの題材を示す内容表示を用いる。代表的な区分は次のとおりである。

• A — 全年齢対象
• B — 年長の子ども向け（10代前半向けの目安）
• C — 10代半ば向けの目安
• D — 年長の10代向け
• Z — 成人のみ対象（18歳以上に法的な販売制限）

文字による区分に加え、アイコンと短い内容注記によって特定の区分となった理由が示され、保護者や小売業者による作品内容の判断を助ける。

審査、運用と比較

パブリッシャーは審査のためにゲームを提出し、CEROの審査員は完成版ビルド、映像、文書などを含む提出資料を評価する。判断には修正提案が伴う場合があり、消費者向けレーティングの付与を拒否することもある。日本の小売業者は一般にCEROマークを販売管理に用いており、とりわけ成人のみ対象のZ区分作品で重要となる。CEROは、北米のESRBや欧州のPEGIなど他地域の審査機関と似た役割を担うが、その運用は日本の市場および文化的背景に合わせられている。

注目点と限界

設立時のCEROの管轄は、消費者向けの据置型・携帯型ゲーム機作品に重点を置いていた。パーソナルコンピュータ向け作品や、一部のデジタル配信限定作品が通常の審査対象となる範囲は、場合によって異なり得る。同機構は、日本のインタラクティブ・エンターテインメント分野における内容基準、広告、自主規制をめぐる継続的な議論の一部となっている。