行政的性格を有する公施設法人（EPA）

主な特徴

• 法人格：EPAは自己の名において財産を所有し、契約を締結し、職員を雇用し、訴訟を提起し、または訴えられることができる。
• 行政的性格：その活動は主として非産業的・非商業的なものであり、公共サービスの任務に重点が置かれる。
• 自律性：法律または法規によって定められた範囲内で、行政上および財政上の独立性を有する。
• 公的統制：国または地方公共団体は監督権限を行使し、その権限には上級管理職の任命や予算の承認が含まれることが多い。

組織運営と資金

EPAの統治機構には、通常、理事会または評議会と、日常的な管理を担う長または理事長が置かれる。具体的な構成および任命の規則は、設立法令または設立デクレによって定められる。資金は一般に、公的補助金、使途を指定した交付金、サービス提供に対する料金、ならびに認められる場合には一定の活動からの収入を組み合わせて調達される。ただし、EPAは主として営利を目的に運営されるものではない。

沿革と法的根拠

EPAという制度形態は、公共としての地位と統制を維持しつつ、特定の公共機能を省庁による直接管理から切り離す方法として、フランス行政法の中で発展した。EPAは法律または規制行為によって設立され、その権限および義務は設立根拠となる文書で定義される。時代とともに、この形態は教育、文化、研究および社会サービスにおける多様な任務に対応できるよう適応されてきた。

用途、例および区別

EPAは、商業的な志向をもたずに公共サービスを提供しなければならない機関に用いられる。例としては、一部の文化機関、専門研究機関、ならびに一部の教育施設が挙げられる。EPAは、産業的または商業的性格の活動を行い、異なる法原則に服するétablissement public à caractère industriel et commercial（EPIC）とは区別される。ほかにも、公衆衛生施設や科学・文化分野の公的機関といった専門的な区分があり、正確な分類は適用される規則、責任および労働制度に影響する。

これらの法人がフランスの公共部門でどのように機能するかについては、公行政に関する資料の一般的な概説、およびその設立と監督を扱う法的注釈を参照されたい。