欧州連合予算：目的、構造と主要な事実

予算の構造

EU予算は、複数年にわたる上限額を定める複数年財政枠組み（MFF）と、その上限の範囲内で支出を配分する年次予算から成る。MFFは長期プログラムに予見可能性を与える一方、年次予算は調整と詳細な承認を可能にする。支出と歳入は別々に計上され、均衡していなければならない。このためEUは、加盟国と同じような形で財政赤字を計上することはできない。

財源

EU予算の収入は、通常の課税ではなく、明確に定められた複数の財源から得られる。代表的な区分には次のものがある。

• EU域外からの輸入品に課される関税。
• 加盟国全体の付加価値税（VAT）課税標準に連動する拠出。
• 国民総所得（GNI）を基準として算定される各国の拠出。
• 罰金、特定のプログラムからの拠出、その他の手数料など、比較的小規模な収入。

これらの財源は、総称してEUの「自己財源」と呼ばれることが多い。財源構成の詳細と歳入総額の上限は、MFFおよび関連規則で定められる。

支出の優先分野と例

EU予算の支出は、共同の利益を生む分野や国境を越えた調整を必要とする分野に向けられる。主な区分には、発展の遅れた地域を支援する地域結束・構造基金、農村所得の安定化を図る共通農業政策（CAP）、研究・イノベーション計画、インフラおよび輸送事業、対外関係と人道援助、EU機関の運営にかかる行政費用が含まれる。資金は、EUが中央で管理するプログラムと、加盟国との共同管理を通じて支出される。

意思決定と監督

予算手続きは欧州委員会の提案から始まり、欧州連合理事会と欧州議会の双方による採択を必要とする。議会は年次予算について共同決定権を持ち、支出の承認に重要な役割を果たす。独立した監督は会計検査院が担い、会計を監査して財政管理に関する報告を行う。加盟国は、自国の国家予算に対する管理権限を維持しつつ、EUの共同予算について協力している。

歴史と主な事実

予算面での協力は、第二次世界大戦後の欧州統合にさかのぼる。小規模な共同基金から発展し、現在の複数年財政枠組みという手法へと移行してきた。MFFの仕組みは、長期計画を安定させ、年度ごとの不確実性を減らすために導入された。支出の配分は、拡大、結束、気候行動、研究といった政治的優先事項に対応して、時代とともに変化してきた。予算の総規模、各国の拠出と配分の公平性、新たに生じる課題に支出をいかに適合させるかについては、現在も議論が続いている。制度上の背景については欧州議会、EUの支出に関する一般情報、複数年財政枠組みの説明については予算財源を参照。