乳児死亡：定義、測定、原因、公衆衛生上の意義

構成要素と報告方法

乳児死亡率（IMR）は、一般に2つの部分に区分される。すなわち、生後最初の28日間の死亡である新生児死亡と、生後28日から1歳未満までの死亡である新生児期後死亡である。測定は出生・死亡などの人口動態統計登録制度に依存するが、それらが不完全な地域では、調査やモデルに基づく推計が用いられる。生産および死産についての法的・実務的定義の違いは報告される率に影響しうるため、慎重な解釈が必要である。計数の技術的手法については、測定方法を参照。

主な原因とリスク要因

乳児死亡の原因は、地域の状況や生後1年以内の時期によって異なる。主な直接原因には、早産とその合併症、先天異常、感染症（肺炎、敗血症、下痢性疾患など）、ならびに分娩・出産に関連する病態がある。乳幼児突然死症候群（SIDS）および不慮のけがも、一部の地域では要因となる。重要な基礎的リスク要因として、母体の健康と栄養、質の高い妊婦健診および新生児ケアへのアクセス、予防接種の普及、衛生環境、世帯所得、母親の教育、ジェンダー平等が挙げられる。

歴史と近年の傾向

世界全体では、乳児死亡は20世紀初頭以降、著しく減少してきた。衛生環境、母子・新生児ケア、抗菌薬とワクチン、栄養、公衆衛生プログラムの改善が、その減少の大部分をもたらした。保健医療制度と生活条件の格差を反映し、高所得国と低所得国の間では率に大きな差がある。国別報告の例として、米国では2009年の年間IMRが出生1,000人当たり6.8人と過去に報告されており、比較のための率が一般にどのように示されるかを例示している。

公衆衛生上の重要性と用途

乳児死亡は、集団全体の健康状態、および母子・新生児・小児保健サービスの機能を示す指標として広く用いられている。政策立案者や国際機関は、介入対象の設定、資源配分、開発目標に向けた進捗の監視にIMRを利用する。IMRの低下は、医療へのアクセス改善や女性の教育を含む、より広範な社会的・経済的進歩と関連することが多い。

限界、区別と解釈

IMRは有用である一方、限界もある。死産や1歳以後の死亡は捉えられず、原因別のパターンの差も覆い隠しうる。例えば、新生児死亡は高いが新生児期後死亡は低い場合、またはその逆の場合がある。登録漏れ、生産の誤分類、小標本による変動といったデータの質に関する問題は、国間比較や短期間の比較をゆがめる可能性がある。関連指標には新生児死亡率、周産期死亡、5歳未満児死亡があり、それぞれ計画と評価に役立つ補完的な情報を提供する。

• 乳児死亡を減らす主な介入：妊婦健診、熟練した介助者による分娩、新生児蘇生、母乳育児の推進、予防接種、感染対策、貧困への対処。
• 差異の解釈：率を比較する際には、データの質、定義、基礎にある社会的決定要因を考慮する。