ラインアイテム拒否権（行項目拒否権とも）とは、大統領（または行政府の指導者）が、国会で可決された法律案（法案）の全体を否認するのではなく、その法案に含まれる個々の支出項目や条項の一部だけを無効にする（拒否する）権限を指します。英語では「line-item veto」や「item veto」と呼ばれ、特に予算や歳出条項に対して用いられることが多いです。
仕組みの概要
ラインアイテム拒否権を行使すると、首長（大統領や知事など）は法律の特定の条項や支出だけを取り消すことができます。これにより、法律の「良い部分」は維持しつつ、「不要な支出」や「付帯的な条項」を削除することができるとされています。多くの場合、行使には議会への通報や理由の提示、あるいは議会が拒否権を覆すための手続き（再議決など）が定められています。
米国における運用と歴史
米国では州レベルではほとんどの州の知事にラインアイテム拒否権が認められており、州予算や歳出法案に対して頻繁に使われています。一方、連邦レベルでは事情が異なります。現在、米国の大統領は、ラインアイテム拒否権を使用することができません。
1996年に成立した連邦のラインアイテム拒否権付与法により、ビル・クリントン大統領は一定期間、その権限を行使しましたが、最終的に連邦最高裁がその法制度を憲法違反と判断しました（代表的な判決としては Clinton v. City of New York）。この判決の結果、連邦大統領に対する包括的なラインアイテム拒否権は認められていません。
賛成される理由（利点）
- 予算の無駄や特定の付帯的支出（いわゆる「イアーマーク」）を削減できる。
- 大規模な法案を全体として拒否するリスクを避けつつ、問題のある個所だけを是正できる。
- 首長が財政規律を示す手段として機能し、税金の使途に対する監視を強める可能性がある。
反対される理由（懸念点）
- 立法府が可決した法文の意図や統合的な構成を首長が一方的に変えてしまい、三権分立や牽制と均衡の原則を損なう可能性がある（元の文章でも触れている通り、反対派は憲法による牽制と均衡に反すると主張する）。
- 首長の恣意的な判断で特定の利益団体や地域の利益を排除することにつながる恐れがある。
- 複雑な法体系の中で部分的削除が予期せぬ法的・行政的影響を生じさせることがある。
判例・法的問題点
連邦レベルでのラインアイテム拒否権が問題になった主要な出来事は、1990年代の立法とその後の司法審査でした。前述の通り、最高裁は連邦議会が付与したラインアイテム拒否権の一部を憲法違反と判断しました。判決は、拒否権の行使が立法過程そのものを書き換える点に着目し、憲法で定められた立法手続き（議会の制定行為と大統領の署名・拒否のプロセス）に反すると論じました。
代替手段・実務上の工夫
- 議会側の予算手続きの透明化や、イアーマーク制限の強化。
- 大統領に限定的な「rescission（歳出取り消し）」権限を与え、議会が迅速に同意しない限り取り消しを確定させない仕組み（議会の承認プロセスを残す）。
- 裁量的な予算執行の見直しや、行政による執行段階での優先順位付けで不要支出を抑える方法。
実務上のポイント・まとめ
- 州知事レベルでは一般的に有効な手段だが、連邦大統領が同様の権限を持つかは法制度と憲法解釈による。
- ラインアイテム拒否権は無駄遣いを減らす有効な手段になり得る一方、立法の一貫性や権力分立を損なうリスクもあるため、導入・運用には慎重な設計が必要である。
- 実務的には、拒否権の対象範囲・手続（議会への通知、再議決の有無、司法審査の可否）を明確に定めることが重要です。
参考として、元の短い説明に含まれていた主要な指摘や歴史的事実（例：州知事の多くが権限を持つこと、ビル・クリントンが一時的に行使していたこと、最高裁による違憲判断など）はここでも整理して示しました。ラインアイテム拒否権の是非は、財政の効率性と憲法上の手続的正当性という二つの重要な価値のバランスにかかっています。