焦土政策とは、軍事戦略の一つで、敵がある地域を通過したり撤退したりする際に、敵にとって有用となる資源や施設をあらかじめ破壊・除去して利用を妨げることを目的とした戦術・政策です。対象となるものは、食糧、飲料水、交通網（道路・橋・鉄道）、通信施設、工業インフラ、倉庫や燃料貯蔵所など多岐にわたり、場合によっては地元住民やその生活基盤まで含まれます。

誰がどこで実施するか

この政策は、敵地で敵の前進を阻止するために行われることが多いですが、撤退時に自国側の領土で行われることもあります。実施主体は通常軍部ですが、占領軍や後方部隊が関与する場合もあります。

目的と戦略的効果

  • 戦力の補給阻止：食糧や燃料、弾薬などの補給を断つことで敵の作戦継続能力を低下させる。
  • 機動性の制約：道路や橋、鉄道の破壊により敵の移動・輸送を遅らせる。
  • 心理的圧迫：資源を失った民間人や軍人の士気低下を誘発することで敵の抵抗力を削ぐ。
  • 遅延・消耗戦：敵を消耗させ、時間を稼ぐことで有利な状況を作り出す。

主な手段（具体例）

  • 農作物の焼き払い・略奪、家畜の処分
  • 井戸や水道施設、貯水池などの破壊
  • 橋梁・鉄道・道路の爆破、トンネル封鎖
  • 倉庫・工場の破壊、機械設備や原料の撤去・破壊
  • 通信設備の撤去・破壊、電力網への攻撃
  • 地雷敷設や道路封鎖による通行不能化

国際法・倫理的問題

近代の国際人道法は民間人や民間インフラの保護を重視しており、必要以上に民間人の生活基盤を破壊する行為は国際法上の問題（戦争法違反や戦争犯罪）となり得ます。趨勢的には、軍事的必要性と民間被害の比衡（比例性）が求められますが、焦土政策はしばしば大量の民間被害や長期的な人道危機をもたらすため、現代では倫理的・法的な議論の対象になります。

歴史的事例（主な例）

焦土政策や焦土戦術が用いられた注目すべき歴史的な事例には、次のようなものがあります。

  • ロシアとスウェーデンの戦闘におけるロシア軍の戦略的撤退（敵の補給線を断つ目的）
  • ロシアによるナポレオンの侵攻時の焦土戦術（ロシアの失敗したナポレオンの侵攻に対するものとして知られる）
  • ウィリアム・テカムセ・シャーマンの海への行進（アメリカ南北戦争中、南軍の補給を断つためにインフラや物資が破壊された）
  • キット・カーソン大佐によるナバホ族への遠征（居留地の破壊・焼き討ちや住民強制移住が行われた）
  • キッチナー卿のボーア人に対する進撃（第二次ボーア戦争で焦土戦術や家畜の焼却、農場の破壊が行われた）
  • 第二次世界大戦におけるソ連の撤退時、ドイツ軍の侵攻に際してヨーゼフ・スターリンが指示した初期の焦土的措置（工場や輸送手段の撤去・破壊）
  • その後のナチス・ドイツ軍の東部戦線での撤退時にも焦土的破壊が行われた例
  • 湾岸戦争時、イラク軍の撤退に伴う油田の焼失・放火（大量の油田火災が発生し環境被害と経済被害をもたらした）
  • その他、近代史には占領地の資源を意図的に枯渇させる事例が数多く見られる（植民地時代の征服や住民強制移住を含む）

現代における焦土政策の位置づけ

現代の総力戦や非対称戦争では、物理的な焦土政策だけでなくサイバー攻撃によるインフラ遮断、経済制裁や輸出入の封鎖といった「資源・機能の奪取・無力化」が焦土的効果をもたらすことがあります。一方で国際社会は民間被害や環境破壊を問題視するため、無差別・過度な破壊は強く非難され、法的責任が問われます。

まとめ

焦土政策は敵の戦闘能力や補給線を断つために有効な戦術となり得ますが、民間人の被害や長期的な復興負担を生むため、近代の国際法や倫理的観点からは慎重に扱われるべき手段です。歴史的には多くの戦争で用いられてきたため、その影響や教訓を理解することは現代の紛争対策や人道支援の観点からも重要です。