暴行（不法行為）とは：要件、抗弁、救済とアサルトとの違い

基本的な要件

コモン・ローを基礎とする法域の多くでは、民事上の暴行には、意図、接触および同意の欠如という三つの基本的要件が求められる。「意図」とは、被告が接触そのものを意図した場合、又は接触が生じることを実質的に確実と認識していた場合をいう。「接触」は暴力的である必要も、傷害を生じさせる必要もない。合理的な人にとって不快な接触であれば足りる。「同意の欠如」とは、原告が接触に合意していなかったこと、又はその合意が無効であったことを意味する。

アサルトおよび関連用語との区別

暴行は、通常、差し迫った有害な接触に対する予期又は恐怖を伴うアサルトとは異なり、現実の身体的接触を要する。日常語や一部の制定法では両者を「assault and battery」として一括して扱うが、慎重な法的分析では、それぞれの要件と救済は区別される。

民事責任と刑事責任

暴行は、賠償を求める民事請求として提起されることがあるほか、国により犯罪として訴追されることもある。民事訴訟は、填補的損害賠償や、場合によっては懲罰的損害賠償といった私人の救済に重点を置く。これに対し刑事事件は公共的な法益侵害を対象とし、罰金、保護観察又は拘禁に至ることがある。立証基準も異なり、民事では証拠の優越が用いられるのに対し、刑事では合理的な疑いを超える証明が必要となる。

抗弁と制限

• 同意：接触に対する明示又は黙示の合意は、責任を否定する。
• 正当防衛および他者防衛：差し迫った危害を防ぐために用いられた合理的な力は、正当化され得る。
• 特権および必要性：適法な逮捕を行う警察官など一定の公務員による行為や、緊急の状況は、通常なら不法行為となる接触を免責し得る。

救済、損害賠償および留意点

被害者は、身体的傷害、医療費および精神的損害について填補的損害賠償を回復できることがある。特に悪質な事案では、処罰と抑止を目的として懲罰的損害賠償が認められる場合もある。不法行為は証明されたものの損失が立証されないときには、名目的損害賠償が認められ得る。立証では、証人の供述、医療記録、意図および同意に関する信頼できる説明が重要となる。

沿革と法域による相違

暴行は、コモン・ローおよび中世における身体の安全に関する観念に起源を持つ。現代では、制定法と判例が正確な定義や制裁を形作っている。法域ごとの民事法は、「不快な」接触の意味や、物に対する接触がいつ暴行に当たるかといった要件を異なる形で採用している。刑事手続と民事手続の双方が生じる場合、立証基準と目的が異なるため、結論が異なることがある。

刑事訴追および一部法域における区別についての法的背景は、刑法に関する一般的な資料も参照されたい。