弁護人の非効果的援助（アメリカ合衆国）

法的基準

連邦裁判所は、弁護人の対応が客観的に不十分だったかどうか、そしてその不備が弁護側に不利益を生じさせたかどうかを問う二段階の基準を用います。裁判所は、弁護士の戦術判断に大きな裁量を認めるため、通常の戦略的選択だけでは、この主張を裏づけるには足りません。成立するには、通常、不適切な対応に加えて、それがなければ結果が異なっていた合理的な可能性を示す必要があります。

よくある主張の類型

• 証人や証拠の調査・探索を怠ること（例：アリバイ証人に事情を聴かない）。
• 有罪答弁の結果、とくに移民上の影響や付随的効果について、十分な助言をしない、またはまったく助言しないこと。
• 反対尋問の準備が不十分であること、または重要な証人を呼ばないこと。
• 依頼人への忠誠を損なう利益相反があること。
• 上訴の期限を徒過すること、または公判で重要な異議を適切に保存しないこと。

手続と救済

この種の主張は、直接上訴のほか、ハビアス・コーパスの申立てなどの事後救済手続でも提起できます。救済の内容は事情により異なり、新たな裁判、罪を認めた供述の撤回、再量刑、その他の調整が含まれることがあります。裁判所は、問題を早期に提起しなかったことなどの手続上の理由で救済を認めないこともあるため、時機と主張の保存が重要です。

重要な区別と限界

ある種の不備は、より重く扱われます。重要な段階で弁護人がまったくいなかった場合や、深刻な利益相反がある場合には、損害が当然に推定されることがあります。これに対し、合理的な裁判戦略を後知恵で批判するにとどまる主張は、裁判所が退けることが少なくありません。刑事事件の多くが公判によらずに終わるため、罪を認める場面での助言に特に注意が向けられてきました。移民上の結果について誤った助言をしたことは、救済を求める一般的な根拠です。

意義と背景

弁護人の非効果的援助に関する主張は、公正な弁護を受ける権利と司法の終局性との均衡を図るものです。これは、経済的に困難な被告人の憲法上の保障を守り、弁護人の職業上の基準を監督するうえで中心的な役割を果たします。結果は事件の事実関係と手続上の位置づけに大きく左右されるため、被告人と弁護人は、調査の経過、戦略判断、やり取りを速やかに記録しておくことで、将来の主張の検討と保存に備えるべきです。