イタリアでは、1971年の法律により山岳自治体（イタリア語：Comunità montana）が設立されました。各山岳共同体は、所属する州によって設立され、山岳地帯や山麓にある市町村が含まれます。山岳地帯の振興を目的とし、廃棄物収集などの自治体機能を持つことができる。
シチリア島、サルデーニャ島、トレンティーノ・アルト・アディジェ州を除くすべての地域に山岳地帯が存在する。
設立の背景と目的
1971年の法に基づく山岳自治体（Comunità montana）は、人口減少や産業基盤の弱さ、交通・インフラの不利など、山岳地域が抱える特有の課題に対応するために設けられました。目的は単に行政サービスを提供することにとどまらず、地域の経済振興、生活環境の保全、伝統的な農林業の維持、自然・文化遺産の保護などを総合的に進める点にあります。
主な役割と機能
- 地域振興・経済支援：観光振興や地場産品のブランド化、農林水産業の支援を通じて地域経済の活性化を図ります。
- 環境保全・防災：森林管理、土砂崩れや洪水などの水土災害対策、自然環境の保全に関する計画・実施を行います。
- 公共サービスの共同運営：廃棄物収集（上記の例）、上下水道、交通、学校・福祉サービスの共同運営や効率化を図ることができます。
- 土地利用・景観計画：土地利用の調整や景観保全計画の策定、文化財の保護に取り組みます。
- 技術・専門支援：小規模自治体では難しい専門的な業務（測量、広報、資金申請など）を共同で行うことで効率化します。
組織と運営
各Comunità montanaは複数の市町村（comuni）によって構成され、構成自治体の代表（多くの場合は市町村長）で構成される議会や、議会が選出する会長（presidente）を中心に運営されます。運営資金は、国・州・地域からの交付金、EUの補助金、構成自治体からの拠出金、事業収入などで賄われます。規模や運営形態は地域ごとに異なり、権限配分も州法や地域法によって調整されます。
地域差と近年の動向
制度の導入以降、多くの地域で組織の見直しや再編が行われてきました。自治体合併や「自治体連合（Unione di comuni）」等との関係調整、また地域行政の効率化を目的とした機能統合が進められています。一部の州では、役割の縮小や名称変更、あるいは新しい形態への移行が行われている場合もあります。
なお、冒頭に触れた通り、シチリア島やサルデーニャ島、トレンティーノ・アルト・アディジェ州のように、特別な自治制度や地域事情により導入のされ方が異なる地域もあります。各州・地域ごとに法令や運用が異なるため、具体的な権限や業務範囲は個別に確認する必要があります。
まとめと現状の意義
山岳自治体（Comunità montana）は、地理的・社会的に脆弱な山岳地域の持続可能な発展を支えるための枠組みです。観光振興や防災、公共サービスの効率化など多面的な役割を持ち、地域住民の生活と地域資源の両方を守ることを目指しています。今後も地域ごとの再編や制度改正が続く可能性があり、最新の制度運営状況は各州・地域の公式情報で確認することを推奨します。