パリ協定：気候変動を抑制するための世界的枠組み

主な特徴

• 国が決定する貢献（NDC）：各国は、緩和および適応の行動を示す独自の気候コミットメントを提出します。各国には、意欲を高めるため、これを定期的に更新することが期待されています。
• 透明性と説明責任：共通の報告・審査制度は、進捗を追跡し、締約国間の信頼を築くことを目指しています。
• グローバル・ストックテイク：5年ごとに行われる集団的な評価により、長期目標に向けた進捗を検討し、その後のより強力なNDCに情報を提供します。
• 気候資金と支援：先進国その他の締約国は、脆弱な国々の適応と排出削減を支援するため、資金、技術移転、能力構築を動員することが奨励されています。
• 適応、損失と損害：協定は適応計画の必要性を認識するとともに、気候影響から生じる被害を扱います（適応とレジリエンス）。

法的には、パリ協定は、NDCの作成・報告や透明性枠組みへの参加といった拘束力を持つ手続上の約束と、法的拘束力を持たない各国の排出削減目標を組み合わせています。協定は「ラチェット・メカニズム」に依拠しており、締約国は連続する周期ごとに、段階的に意欲を高めたNDCを提出することが期待されます。これにより、全体としての意欲を時間とともに高めることが可能になります。また、国際的な炭素市場の手法を促進する規定を含め、各国間の自発的な協力のための仕組みも設けています。

沿革と現状

この協定はパリで開かれた国連気候会議で交渉され、2015年12月に採択されました。2016年に署名のため開放され、その年の後半に十分な数の締約国が批准した時点で発効しました。パリ協定には異例なほど広範な参加が得られ、世界のほぼすべての国が締約国となったか、または参加の意思を示しています。このため、同協定は世界の気候政策における中心的な多国間枠組みとなっています。協定は、それ以前のUNFCCCの取組を基礎としながら、各国が決定する行動と定期的な世界規模の見直しへと重点を移しています。

採択以降、各国はパリ協定の枠組みを用いて国内法を更新し、ネットゼロ目標を設定し、炭素価格付けや排出量取引制度を設計し、クリーンエネルギー、エネルギー効率、適応策に公的・民間の資金を振り向けてきました。国際協力と炭素市場を扱う第6条は、国境を越える排出量取引およびクレジット付与を可能にするための詳細な規則策定の焦点となっています。

批判者は、協定が一律で拘束力のある排出上限を定めていないこと、また現行の各国公約を合わせても1.5℃、あるいは2℃を十分に下回るという結果を保証するには不十分であることを指摘します。これに対し支持者は、定期的な透明性確保、資金に関する約束、5年ごとの見直しから成る持続的な外交・技術上の基盤を提供し、意欲の向上と協調行動を促進できると主張します。気候が変化する世界でリスクを管理しようとする中、パリ協定は、各国の政策、国際的な資金の流れ、企業の気候コミットメントを導く主要な世界的手段であり続けています。歴史的背景については、当初の交渉の地であるパリも参照してください。