ジュリアン・カストロ（英語発音: /ˌhuːliˈɑːn/、スペイン語発音: /xuˈljan/）（1974年9月16日生まれ）は、アメリカの政治家。2014年から2017年まで住宅都市開発長官を務めた。それ以前は、カストロは2009年から2014年までテキサス州サンアントニオの市長を務め、3期選出された。

経歴と教育

カストロはサンアントニオ出身で、双子の兄ホアキン・カストロ（現在は連邦下院議員）と共に育った。スタンフォード大学で学士号を取得し、その後ハーバード・ロー・スクールで法務博士（J.D.）を取得した。市民活動や地域行政に関わった後、サンアントニオ市議会議員を経て市長に選出された。

サンアントニオ市長として

市長在任中、カストロは教育、経済開発、都市インフラ、住宅政策に重点を置いた。特に幼児教育の拡充（地域で進められた幼児向けプログラムの支援）や、低所得層向け住居の確保、地域のビジョン策定や公園整備など、地域社会の包括的な発展を目指す政策を打ち出した。若手のリーダーとして市の注目を集め、全国的にも注目される存在となった。

住宅都市開発長官（HUD）として

2014年にオバマ政権下で住宅都市開発長官に任命され、2017年の政権交代まで務めた。HUD長官としては、公正な住宅（フェア・ハウジング）や低所得者向け住宅支援、災害復興支援の監督、コミュニティ再生の推進などに取り組んだ。連邦資金を活用した住宅政策や都市再生施策の実施に関わり、地方自治体や非営利団体との連携を重視した。

2019–2020年の大統領選挙

2019年1月に、カストロ氏は2020年の米大統領選に立候補するために選挙戦を発表した。キャンペーンでは、移民改革、医療と教育の拡充、住宅の手頃さ、刑事司法改革、経済的不平等の是正といった課題を重点公約に掲げた。複数回の討論会にも参加し、全国的な知名度を高めたが、支持基盤と資金面での課題から2020年1月に選挙戦を終了（休止）した。

政策スタンスと評価

カストロは一般にリベラルな立場で、特に移民の権利擁護や公教育・幼児教育の拡充、住宅政策に力を入れる点が特徴である。また、地方行政での実務経験を踏まえた実行重視の政策提案を行うことが多い。支持者からはコミュニティ志向のリーダーシップが評価される一方、全国的な選挙戦では知名度や資金面での制約が指摘された。

その後と私生活

大統領選から撤退した後も、カストロは公共政策に関する発言や執筆、講演活動などを通じて政治・社会課題に関与している。家族や故郷のサンアントニオとの関係を重視しており、公の場で双子の兄ホアキンとの連携が紹介されることも多い。既婚で私生活は比較的公にされているが、家族のプライバシーは守られている。

補足：カストロは2012年の民主党全国大会で基調演説（keynote address）を行い、若手ラテン系政治家として注目を浴びた経歴を持つ。