2020年のアメリカ大統領選挙は、2020年11月3日に行われました。有権者は大統領選の選挙人を選び、選挙人による投票は2020年12月14日に行われ、新しい大統領と副大統領を選出するか、現職の大統領を再選するかを決定しました。選挙の勝者は2021年1月20日に就任しました。

主要な候補者と予備選の経緯

第45代・現大統領のドナルド・トランプ氏は共和党の公認候補として再選を目指し、早期から再選キャンペーンを展開しました。多くの州の共和党組織が彼の立候補を支持する姿勢を示し、予備選の実施を簡略化・中止する州もありました。党内での対抗馬は存在したものの、最終的にトランプ氏は2020年3月ごろに共和党の推定候補者となった。

民主党側では最多となる約27人の候補者が名乗りを上げ、幅広い争点と支持層の取り込みを目指しました。予備選は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行で日程や手続きに大きな影響を受け、オンライン集会や郵便投票の拡大が進みました。2020年4月、長期にわたる候補者間の競争の末、ジョー・バイデン前副大統領が最有力の候補となり、同月にはバーニー・サンダース上院議員を破り、推定候補者となりました。

党大会・選挙戦の争点

両党は夏に党大会を開催しましたが、COVID-19の影響で従来とは異なる形式（多くは映像中心の遠隔開催）となりました。民主党の指名は形式的には8月に確定し、バイデンは大会で正式に指名を受け、8月にはランニングメイトとして米国の上院議員であり元2020年の候補者のカマラハリスを選んだ。

選挙戦の主要争点は、新型コロナ対応、経済、医療保険（オバマケアの扱い）、人種問題と警察改革、気候変動などでした。対面式の選挙運動が制約される中で、テレビ討論、オンライン集会、郵便投票の扱いが注目されました。第1回討論（2020年9月）は激しい応酬となり、その後の討論や候補者の健康状態（トランプ大統領の10月の新型コロナ感染）も選挙情勢に影響を与えました。

投票と結果の概要

投票では郵便投票と早期投票が大きく増加し、有権者の参加率は百年以上で最高水準に達しました（投票率は約66.8%）。開票は一部州で郵便投票の集計に時間を要したため、選挙結果の判明が数日にわたって行われました。

最終的に民主党のジョー・バイデンが選挙人投票で306票、共和党のドナルド・トランプが232票を獲得しました。全国の得票数ではバイデンが約8,128万票（約51.3%）、トランプが約7,422万票（約46.8%）を獲得し、バイデンが過半数の選挙人票と全国の最多得票を得て勝利しました。激戦州としては、ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシン、アリゾナ、ジョージア、ネバダなどが注目されました。中でもジョージアは長年ぶりに民主党が勝利しました。

選挙後の展開と認定

選挙後、トランプ側は複数州で不正や手続きの問題を主張して訴訟を起こしましたが、多くの訴訟は証拠不足や手続き上の理由で棄却されました。ジョージア州では再集計が行われましたが結果は変わらず、各州の選挙結果は順次認定されました。選挙人団による投票は2020年12月14日に行われ、バイデンへの選挙人票が確定しました。

議会での正式な選挙人投票の認定をめぐり、2021年1月6日に連邦議会での開票の最中に国会議事堂が襲撃される事態が発生しました。この暴動により手続きが一時中断しましたが、その後審議が再開され、最終的に選挙結果は承認されました。バイデンは2021年1月20日に第46代大統領として就任し、カマラ・ハリスは初の女性かつ初の黒人・南アジア系の副大統領として就任しました。

選挙の意義と影響

2020年の選挙は、新型コロナ禍という前例のない状況下で行われ、郵便投票や早期投票の拡大が米国の投票制度に恒久的な変化をもたらしました。また、選挙結果とそれに続く法的闘争、さらには議事堂襲撃はアメリカの民主主義に関する国内外の議論を喚起しました。さらに、同時期の上院選（ジョージア州上院決選投票）で民主党が2議席を獲得し、上下両院の力関係に影響を与えた点も大きな意味を持ちます。

以上が、主要な流れと結果のまとめです。必要であれば、州別の詳しい得票内訳、主要な訴訟の経緯、討論の詳細や世論調査の推移など、さらに踏み込んだ情報も追加できます。