コーポラティズム：政治制度における組織化された利益代表

基本的な特徴

典型的な特徴として、法的に承認された、あるいは国家の認可を受けた団体、少数の全国的な主要組織間で行われる交渉による調整、ならびに協議や共同の政策決定のための制度的機構が挙げられる。こうした機構は、たとえば賃金、社会給付、産業規制を対象とする。研究者はしばしば、参加が自発的で多元的な競争が存続する自由主義的コーポラティズムと、国家が代表組織を設置するか、厳格に統制する権威主義的コーポラティズムを区別する。

歴史的展開

この考え方には深い歴史的根源がある。中世のギルドやこれに類する中世の制度は、都市や地方において規制上の役割を担う組織化された経済集団の初期の例を示した。現代の研究では、これらはコーポラティズム的関係の先駆形態として引用されることがある。19世紀後半から20世紀にかけては、組織労働、キリスト教社会思想、国家による政策実験により、ヨーロッパおよびその外部で多様なコーポラティズムの実践が生まれた。政府、使用者、労働組合による正式な三者交渉から、社会的パートナーを統治に統合しようとした国家主導の制度まで、その形態は幅広い。

形態、用途と事例

• 経済調整：共同委員会または協定を通じ、賃金、年金、産業基準を交渉する。
• 政策の安定：主要な経済主体の間で合意を形成し、対立を抑え、政策の変動を小さくする。
• 行政への組み込み：規制または執行の任務を、承認された団体に委任する。

このような仕組みは、多様な文脈のもと、制度化の程度にも幅がある形で見られる。比較研究では、交渉による統治の「ネオ・コーポラティズム」モデルと、より緩やかな諮問慣行とが対比される。

多元主義との相違と批判

コーポラティズムは、多数の利益集団が統治において特権的な地位を持たず、より開かれた競争の場を想定する多元主義と対比されることが多い。批判者は、既存組織が優遇され、少数派や新規参入者が排除されること、既得権益が固定化されること、また非公開の交渉の場で決定が行われる場合に民主的説明責任が弱まることを警告する。支持者は、代表する当事者が包摂的で説明責任を果たすなら、実際的な妥協と社会的平和をもたらし得ると論じる。

一般的な背景については、利益代表と制度設計を扱う政治学の議論を参照。また、初期形態の歴史的研究としてギルドに関する研究も参照されたい。