アメリカ合衆国憲法第7条：憲法の批准要件と歴史的意義

批准の手続

この条の中心的な規定は、9州の承認が「これを批准する諸州の間におけるこの憲法の成立に十分である」とするものである。これを実現するため、起草者たちは、文書を受諾するか否かを決めるという単一の目的のために招集される特別な集会、すなわち州会議を設けた。この選択により、既存の州議会での採決よりも国民の同意に近い形で決定が行われ、正当性に関する懸念への対応にも役立った。

各州の州会議では、手続や日程が異なっており、各採決に先立つ論争は活発で広く報じられた。代議員たちが新しい憲章を批准するかどうかを決める準備を進めるなか、提案された憲法の支持者と反対者は、パンフレット、新聞、公開集会で議論を戦わせた。

歴史的背景と時期

憲法の文案は1787年の憲法制定会議から生まれ、その後、各州の審議に付された。1788年に第9番目の州が批准を可決すると、起草者たちはこの出来事を、新しい国民政府の組織化を始めるために必要な基準に達したものとみなした。他の州は後に批准したが、当初は抵抗し、権利章典となる修正条項の提案を含むその後の政治的展開を経てようやく加わった州もあった。

法的効果と遺産

第7条は主として手続に関する規定である。政府機関の内容や権利を定めるものではなく、憲法全体に対する同意をいかに与えるかを決定している。1787年から1788年に選ばれた方法を定めたため、その実際的な役割は建国期に集中していた。憲法の改正方法その他の統治上の事項は文書中の別の箇所で扱われており、第7条の本文自体は変更されていない。

主な特徴

• 州会議と州議会：州会議の採用は、既存の州政府による批准ではなく、国民による直接的な批准を重視するものであった。
• 発効の基準：9州という規則は、広範な同意の必要性と、13州すべての全会一致を得る実際上の困難との均衡を図った。
• 建国における重要性：どの時点で批准州間に新制度が発足するかを定めることにより、連合規約から憲法への移行に決定的な役割を果たした。

これらの特徴により、第7条は短いながらも歴史的に重要な条項となっている。建国期の政治的対立を、国家の基本法を採択するための具体的な規則へと置き換えたのである。