全米戦時労働委員会（NWLB）は、第一次世界大戦および第二次世界大戦期にアメリカ政府が設置した臨時機関で、戦時体制下での労使関係の安定を目的として設けられました。以下に、設立の目的・組織・主要な活動と歴史的意義を分かりやすく整理します。

設立の背景と目的

戦時体制では兵站・生産の継続が国家的最重要課題になるため、アメリカ政府は労働争議（労働者のストライキが戦争の妨げにならないよう）を未然に防ぎ、効率的な生産を確保する必要がありました。こうした事情から、政府は労使の調停・仲裁を行うための特別機関を設置しました。

1918年（第一次大戦期）の全米戦時労働委員会

1918年初め、ウッドロー・ウィルソン大統領により創設された委員会は、財界と労働界から選ばれた12人のメンバーで構成され、共同議長は ウィリアム・ハワード・タフト（元大統領） とフランク・ウォルシュ弁護士が務めました。

  • 主な目的：戦時生産に支障を来す労働争議の解決と未然防止
  • 機能：労使間の仲裁・調停、賃金や労働時間の基準決定、労働条件の調査と勧告
  • 成果の例：組合の正当性や団体交渉の重要性を認める方向の判断、8時間労働制や女性労働者の同一労働同一賃金に関する方針提示など（当時の政策的影響）

この委員会は第一次世界大戦後、1919年5月に任務を終え、活動を終了しました。

1942年（第二次大戦期）の再設置と役割

第二次世界大戦勃発後の1942年1月12日、フランクリン・D・ルーズベルト大統領は戦時労働問題に対応するために全米戦争労働委員会（同じ英語名称 NWLB を使用）を再設立しました。委員長にはウィリアム・ハマット・デイビスが就任しました。

  • 主な任務：生産の中断を避けるための労使調整、賃金政策や労働条件の決定、無ストライキ合意の管理
  • 運用手段：仲裁・調停決定の発表、裁定に基づく勧告、政府の権威と世論を背景にした調停力の行使
  • 政策的影響：戦時下の賃金統制や労働力確保策と連動し、労働組合の団体交渉権を実質的に保障する役割を果たした点が評価される一方、管理側寄りだとする批判や、すべての争議を抑え込めない限界も指摘されました

第二次大戦期の委員会も終戦後にその役割を終え、活動を終了しました。

歴史的意義と評価

全米戦時労働委員会（NWLB）は、以下の点でアメリカの労使関係に長期的な影響を与えました。

  • 戦時体制下での労使調整の枠組みを確立し、労働争議の平和的解決機構としての役割を果たした。
  • 組合の正当性や団体交渉の重要性を政府レベルで承認することで、戦後の労働政策や労働運動の地盤形成に寄与した。
  • 一方で、裁定の強制力は限定的であり、政治的・経済的状況に左右されやすいという限界もあった。

まとめ

全米戦時労働委員会（NWLB）は、1918年と1942年の二度にわたり、戦時の国民経済と軍需生産を守るために設置された臨時の労使調整機関でした。労働争議の抑制、賃金・労働条件の調整、組合の扱いに関する重要な判断を行い、戦時の生産安定に寄与したと同時に、戦後の労使関係や労働政策にも影響を与えました。