エマニュエル・ジャン＝ミシェル・フレデリック・マクロンCBE（仏語：[emmanɥɛl makʁɔ̃]、1977年12月21日、アミアン生まれ）は、フランスの政治家、上級公務員、元投資銀行家。マクロンは2017年5月14日から第25代、現フランス大統領。社会的リベラル派である。

学歴と初期経歴

マクロンはパリ近郊で教育を受け、哲学や公法を学んだのち、パリ政治学院（Sciences Po）やエコール・ナショナル・ダドミニストラシオン（ENA）を経て公務員（Inspecteur des Finances）としてキャリアを開始しました。後に民間に転じ、著名な投資銀行であるロスチャイルド（Rothschild & Cie）に勤務して金融業務に従事し、企業買収やアドバイザリー業務で実績を上げました。

公職入りと大臣時代

2012年、当時の大統領フランソワ・オランドの下でエリゼ宮の副事務総長（Secrétaire général adjoint）を務め、経済政策に関与しました。2014年には第2次ヴァルス内閣で経済産業・デジタル担当大臣に就任し、いわゆる「ロワ・マクロン（Loi Macron）」などの規制緩和や競争促進を目的とした改革を推進しました。ビジネスに親和的な政策を打ち出し、労働市場や産業分野の改革を進めたことで注目を集めました。

大統領選出馬とEn Marche!

マクロンは2006年から2009年まで社会党（PS）に所属していた。2016年4月、自身が設立したEn Marche!は、中道運動として知られる政治運動を立ち上げ、市民参加や有権者との直接的な対話を重視する新しい政治スタイルを提唱しました。2016年8月には内閣を離れ、2017年の大統領選挙に出馬するために辞任しました。

大統領選勝利と在任期の主な政策

2017年5月7日の決選投票で、マクロンは第1回投票を通過した後にマリーン・ル・ペン氏を破り当選、就任日に向けて支持を固めました。39歳での当選は歴史的で、ナポレオン3世以来の若さで国家元首となりました。大統領としては経済の自由化、労働法改革、企業誘致、税制改革などを進める一方で、欧州統合の強化や防衛・外交政策で積極的な立場を取っています。

再選と政党の変遷

2017年の初当選後、マクロンの運動は政党組織として成長し、国会選挙でも大きな影響力を持ちました。後に党名や政治ブランドを再編・改称するなどの動きがあり、国内外での政策遂行を継続しました（2022年の大統領選でも再選されています）。

評価と論争

  • 支持点：EU重視、経済の近代化と国際競争力の強化を目指す姿勢は企業や国際市場からの評価を受けることが多い。
  • 批判点：税制や社会保障改革、富裕層への優遇と見なされる政策、ならびに物価・生活費の上昇に対する対応を巡り反発を招き、2018年以降の「黄ベスト（Gilets jaunes）」運動など大規模な抗議行動が発生した。
  • 外交面：欧州連合（EU）やNATOとの協調を重視する一方で、独自の欧州防衛や産業政策を強調する姿勢も見られる。ウクライナ紛争を巡る対応では欧州の結束強化とウクライナ支援を支持している。

個人生活

マクロンは元銀行家としての経歴や公務員経験を背景に、比較的 technocratique（技術官僚的）なイメージを持たれます。プライベートでは家族や教育に関する話題が注目されることが多く、政治家としての語り口は理知的でプロフェッショナルな印象を与えます。

総括

エマニュエル・マクロンは、若くしてフランス大統領になった政治家として国内外で大きな注目を集めています。市場経済の活性化と欧州統合の推進を柱に据え、支持と反発が激しく交錯する政策運営を続けてきました。今後もフランス国内の社会的対立の解消や欧州の課題に対するリーダーシップが問われる局面が続くでしょう。