平等法2010（イギリス）

適用範囲と主な特徴

同法は9つの「保護特性」を定め、これらを理由とする違法な差別、ハラスメントおよび報復的取扱いを禁止している。雇用、教育、物品およびサービスへのアクセス、不動産の管理、団体の会員資格など、日常生活の重要な領域を対象とする。また、障害者に対する合理的調整の義務などを導入し、不利益の是正を目的とする限定的な積極的措置も認めている。

• 保護特性：年齢、障害、性別移行、婚姻およびシビル・パートナーシップ、妊娠および出産、人種、宗教または信条、性別、性的指向。
• 禁止される行為の類型：直接差別、間接差別、ハラスメント、報復的取扱い、および障害者に対する合理的調整を行わないこと。

背景と制定の経緯

2010年以前には、性差別禁止法、人種関係法、障害者差別禁止法など、異なる種類の差別を扱う個別の法律や規則が数多く存在した。平等法の目的は、このような断片的な制度を重複の少ない単一の法律に置き換え、義務を明確化することであった。この統合は、既存の保護および判例法を維持しつつ、雇用主、サービス提供者および一般市民にとって法律をより利用しやすいものにすることを目指した。前身となる制度については従来の法令を、制定法上の適用範囲に関する解説についてはグレートブリテンに関する資料を参照。

実際の効果と執行

雇用主および組織は、その方針や慣行が違法な差別とならないよう確保しなければならない。公的機関には公的部門平等義務が課され、保護特性を有する人々に自身の決定がどのような影響を及ぼすかを考慮することが求められる。差別を受けたと考える個人は、雇用審判所または民事裁判所に請求を提起できる。規制および助言の機能は、平等・人権委員会などの機関が担う。同法は、たとえば職業上の要件が真に必要である場合など、限定的な適用除外との均衡も図っている。

例、区別および留意点

典型例には、保護特性を理由とする違法な解雇やサービス提供の拒否、障害のある顧客または従業員に合理的調整を行わないこと、中立的な方針が特定の集団に不均衡な影響を与える間接差別がある。同法は一定の状況における適法な区別を認め、代表性の低い集団を支援するための比例的な積極的措置も許容する。その解釈は判例を通じて発展し続けており、複雑な状況で組織が同法を適用するための指針文書も提供されている。差別の定義および実務上の指針については、解説資料を参照。

総じて、平等法2010は現代のイギリス平等法制の礎である。複数の従前の法律を一つの枠組みに簡素化し、明確な義務と救済手段を定めるとともに、現代イギリスにおける平等な取扱いに関する問題の主要な参照法であり続けている。