公法：国家と個人の関係を規律する法分野

主要な分野

公法は一般に、権限と保護に関する異なる問題を扱う三つの主要分野に分けられる。

• 憲法 — 国家の構造、権限の配分、基本的権利の保障に関する基本規則である。憲法および国家の概念を参照。
• 行政法 — 行政、規則制定、公共サービス、公務員に対する監督を律する法原則を扱う。行政法とも呼ばれる。
• 刑法 — 公の秩序を守るため、国家が犯罪を定義し制裁を科す制度である。刑法と簡潔に表現されることもあり、社会または個人に害を及ぼす行為には、個人または企業による犯罪を含め、国家が定める刑罰が科される。

歴史と発展

公法と私法の区別は、公共体に関する事柄と私的な事柄を分けた古典期の法思想にまでさかのぼる、法の歴史に深く根差したものである。数世紀を経て、この区別は立憲主義、行政国家の発展、刑法の法典化とともに変化してきた。現代の公法には、国際的な影響、司法審査、人権をめぐる発展も反映されている。

機能と重要性

公法は複数の重要な機能を果たす。すなわち、政府の行為を授権し制限し、市民の自由を保護し、公的資源を規律し、公権力が不当に用いられた場合に救済を提供する。行政手続、憲法上の統制、刑事訴追は、公法が秩序と民主的統治を維持する具体的な仕組みである。

区別と実務上の例

契約、不法行為、財産などの私人間の紛争を扱う私法とは異なり、公法は集合的利益と公的権限の行使を対象とする。実務上の例としては、憲法裁判所による立法の審査、行政審判機関による給付紛争の解決、検察官による刑事訴追がある。各分野は実際には相互に重なり合う。たとえば、人権に関する請求では、憲法と行政法の原則が同時に援用されることがある。

さらなる学習のための事項

より深く学ぶ際の主要な論点には、権力分立、公法の法源（憲法、法律、規則、裁判所の判断）、行政手続、適正手続の権利、比較憲法上のモデルが含まれる。研究者や学生は、特定の法制度において公法がどのように機能するかを理解するため、法律、判例集、専門的な注釈書を参照することが多い。