台湾の県・省市一覧：中華民国（台湾）の行政区分と特徴

行政区分の現状と補足説明

上記の「13県・3省市」という区分は、歴史的に用いられてきた台湾省の編成を示す表現です。しかし実務上は事情が複雑で、近年の自治体格上げや中央政府直轄化（直轄市化）により、台湾省の実質的な行政権限は大幅に縮小されています。1998年以降、台湾省の広域的な行政機能は段階的に整理・縮小され、2018年には省の組織運営がさらに簡素化されました。現在は多くの重要な都市が中央政府直轄の「直轄市（＝特別市）」に移行しており、台湾省は名目上の位置づけが強くなっています。

「直轄市」として中央政府に属する主な都市

代表的な直轄市（特別市）には、現在の行政区分で重要な役割を持つ以下の都市があります（例）：

• 台北市（台北）
• 高雄市（高雄）
• 台中市、台南市、新北市、桃園市　など

これらの直轄市は中央政府（中華民国政府）に直接属するため、台湾省の管轄外です。ただし、歴史的に周辺の「○○県（縣）」と同名・近接する自治体が存在し、名称や境界が変わる過程で混同されることがあります（例：かつての台北縣は現在の新北市に相当する地域に変化しました）。

県・省市の具体例と離島の扱い

「県（縣）」や「省轄市（市）」は面積や人口、産業構造で特色が分かれます。たとえば、花蓮縣・台東縣は東部の自然景観が豊かな地域、澎湖縣は離島（澎湖諸島）を含む海洋性の地域、南投縣は台湾本島の中央に位置する内陸の県です。以下は代表的な県の一例です（全面的な一覧ではなく例示です）：

• 彰化縣、嘉義縣、花蓮縣、新竹縣、苗栗縣、南投縣、澎湖縣、屏東縣、台東縣、宜蘭縣、雲林縣　など

なお、金門県・連江県（馬祖）は地理的に中国本土側に近い離島であり、行政上は中華民国側では福建省に属する扱いとなっています（台湾省とは別扱い）。

国際的・政治的な見解の相違

中華民国（台湾）側と中華人民共和国（中国）側では、台湾の行政区分に対する扱いが異なります。中華民国側は上記のような自治体区分を用いますが、中華人民共和国は自国の行政区分体系に基づいて台湾を省とし、直轄市の位置づけや名称を同一に認めない場合があります（本文冒頭の注参照）。このため、国際的な地図や資料では扱いが分かれることがある点に留意してください。

まとめと参考

まとめると、台湾省は「13県・3省市」という伝統的な区分で説明されることがある