判例引用とは、法曹界の専門家が過去の裁判例の判決を特定・参照するための体系的な表示方法です。判例は紙の書誌（レポーターや法律レポートと呼ばれる一連の書籍の巻）や、近年ではオンラインで公開された判決文で見つけられます。判例引用は管轄や出版物によって異なる書式をとりますが、どの場合でも判決を一意に識別するための重要な要素を含みます。
判例引用に含まれる基本情報
紙の報告書（従来のレポーター）での引用には通常、次の要素が含まれます。
- 報告書のタイトル（シリーズ名）
- 巻数
- ページ、セクション、または段落番号（ピンポイント）
- 出版年
たとえばイギリスやオーストラリアなどの一部の報告書シリーズでは、巻に独立した番号が付され、年号と巻数の組み合わせでそのシリーズ中のどの巻に事件が載っているかを示します。その場合、年号を角括弧「[年]」で表すことが慣例となっています（注：角括弧が付くのは、その年号で巻が特定される場合であり、必ずしも事件の決定年と一致しないことがあります。）。
オンライン判例と中立的（ミディアム・ニュートラル）引用
インターネットは裁判所が判決をウェブサイトで公開する機会を大幅に拡げました。現在、多くの裁判所や判例データベースは、WorldLIIなどのネットワークや各国の公式サイトで判決文を公開しています。
紙媒体に掲載されない判例が増えたため、出版社や裁判所は媒体に依存しない「中立的な（ミディアム・ニュートラル）引用」を導入しました。オンライン判例でよく使われる要素は次の通りです。
- 判定年
- 裁判所の略称
- 決定番号（裁判所が付与する識別番号。裁判所のファイル番号とは異なることが多い）
- （必要に応じて）段落番号によるピンポイント参照
中立的引用は媒体に依存しないため、将来別のサイトに移された場合でも同一判決を特定しやすく、学術・実務での引用に好適です。
ピンポイント参照（段落番号）
古くは紙のページ番号を用いてピンポイント参照を行いましたが、オンライン判例は表示するプリンタやブラウザによってページ番号が変動する可能性があります。そこで現在は段落番号（paragraph number）を指定して該当部分を示すことが一般的です。段落番号がない判決文では節番号や見出しを併記する場合もあります。
表記上の小事項：当事者間の「対（v）」表記
英語で当事者を結ぶ語（日本語の「対」に相当）は英連邦諸国では通常「v」（例：R v Smith）と表記されることが多く、米国では「v.」（ピリオド付き、例：Brown v. Board of Education）と表記されるのが慣例です。引用スタイルによってはどちらか一方が標準となるため、使うスタイルガイドに従ってください。
典型的な引用例（慣用的な形式）
- 英国式（報告書引用）例：Smith v Jones [1999] 1 WLR 123
- 米国式（US最高裁判所）例：Brown v. Board of Education, 347 U.S. 483 (1954)
- 中立的引用（近年の英裁判所の例）：R (Miller) v Secretary of State for Exiting the EU [2017] UKSC 5, [2018] AC 61
- オンライン判例（段落ピンポイント）：Smith v Jones [2010] NZCA 123, para 45; または例としてURLを示してアクセス日を添える方法
日本における判例引用の注意点
日本の実務では、判決の出典として裁判所名、年月日、事件番号、事件名、そして出版されている場合は判例時報などの雑誌名とページを併記することが一般的です。各法律誌や大学・実務のスタイルガイドで細かな書式が定められているため、所属先や提出先のルールに従ってください。
実務上のポイントとチェックリスト
- 引用は一意にその判決を特定できるようにする（中立的引用があれば優先的に使用）。
- ピンポイント参照はページ番号ではなく段落番号を使う（オンライン判決の場合）。
- オンラインで引用する場合は、可能なら安定した公式URLを付記し、アクセス日を示す。
- 判例の法的効力（拘束力・準拠性）を確認する。上位裁判所の判例か、同一裁判所内での整理が必要かなどを検討する。
- 所属する機関や目的（学術論文、法的文書、判例解説）に応じたスタイルガイドに従う。
以上のポイントを押さえれば、紙媒体での従来の引用、オンラインで発表された判例、あるいは中立的引用のいずれについても、正確かつ再現可能な判例引用が行えます。引用の書式は国や分野で異なるため、具体的な書式例については該当するスタイルガイドや裁判所の公表資料を参照してください。