家事労働者に関する条約（ILO第189号）

主な規定

• 最低賃金が適用される場合を含め、基本的な労働条件について他の労働者と同等に扱うこと。
• 労働条件について明確な情報を示すこと。できれば書面による契約で示すこと。
• 労働時間に上限を設け、1日および1週間ごとの休息時間、年次有給休暇を認めること。
• 虐待、ハラスメント、暴力からの保護、および家事労働者の安全と労働衛生を確保するための措置。
• 社会保障、出産保護、不当解雇に対する救済へのアクセス。
• 結社の自由と、団結し団体交渉を行う権利の保護。

成立の経緯と採択

この条約は、国際労働機関（ILO）の第100回総会で2011年6月16日にILO第189号条約として採択された。あわせて勧告第201号が採択されており、条約の原則を実施するための追加的な指針を示している。条約は、必要な数の批准が行われた後、2013年9月5日に発効した。この文書と関連資料については、ILOの公式資料として ILO第100回総会 およびILOの条約ページ 家事労働者に関する条約 で確認できる。

実施、影響と課題

条約を批准した国々では、法改正によって家庭内労働者にも労働保護が拡大され、監督や苦情申立ての仕組みが改善され、社会保護の適用が進められることが多かった。しかし実施は多くの地域でなお難しく、家事労働は非公式な形で行われることが多いこと、私的空間である家庭内では労働監督が複雑になること、さらに女性や移住労働者が多く、搾取の影響を受けやすいことが背景にある。各国の措置は範囲や有効性に差があり、家事労働者組織、NGO、政府による支援や提言は、条約の基準を実際の運用へ結びつけるうえで引き続き重要である。

意義と特筆点

この条約は、家事労働者に特化した初の国際条約であり、この分野の可視性を高め、私的家庭内におけるディーセント・ワークの国際的基準を打ち立てた。その規定は、家庭という場が基本的な労働権の否定を正当化する理由にはならないことを強調している。実施された場合、この条約は雇用主の義務を明確にし、虐待に対する法的救済を強め、家事労働者を労働および社会保護制度に組み込む助けとなる。