フィリピンの地域（レヒヨン）とは — 行政区分の概要とバンサモロ特例

フィリピンの地域（レヒヨン）とは何かを分かりやすく解説。行政区分の仕組みや地域行政の役割、バンサモロ特例と自治の違いまで網羅。

フィリピンでは、地域（タガログ語：rehiyon）は、主に行政の便宜のために国内の州（lalawigan）を整理する役割を果たす行政区画です。ほとんどの中央官庁は、個々の州ごとの出先機関ではなく、地域単位の出先機関を置いて業務を行うことが多く、その拠点は通常「地域センター」と呼ばれる都市に置かれます（ただし地域センターが必ずしもその地域で最大の都市とは限りません）。

地域の性格と主要な機能

地域自体には、通常、独立した地方政府（州や市町村のような選挙で選ばれる行政機関）は存在しません。地域は次のような目的で用いられます。

• 行政の効率化：中央省庁の地方出先機関を地域単位で配置し、同一地域内の州や市町村への政策実施を統括する。
• 地域計画と開発調整：地域開発評議会（Regional Development Council：RDC）が中心となり、複数州にまたがるインフラ整備や経済開発計画を調整する。
• 統計・資源配分の便宜：政府統計や予算配分、災害対応などで地域単位の集計・管理が行われる。
• 地方間協力の促進：同一地域内の州・市町村が共同で取り組む事業（交通、高等教育、保健など）を調整するプラットフォームを提供する。

行政区分としての地域は、その名称や範囲が歴史的・政治的事情や行政令によって変更されることがあります。例えば、地域名には複数の州名の頭文字を合わせた「CALABARZON（Cavite, Laguna, Batangas, Rizal, Quezon）」や「MIMAROPA（Mindoro, Marinduque, Romblon, Palawan）」のような略称が使われる場合があります。統計目的や行政サービスの都合に応じて地域の編成・再編が行われることがあり、国の行政運営上の柔軟性を保つための仕組みとなっています。

例外と特例

・特別区域（National Capital Regionなど）
首都圏にあたるNational Capital Region（NCR、メトロ・マニラ）は州ではなく独自の地方行政上の特別区で、メトロポリタン・マニラ開発庁（MMDA）などが都市規模の調整を行います。NCRは州（province）としての知事を持たない点で一般の地域とは異なります。

・自治地域（バンサモロの特例）
多くの地域と異なり、地域に準じて独自の立法・執行機関を持つ例外もあります。かつてのイスラム教徒ミンダナオ自治州（ARMM）は、選挙で選ばれる議会と知事が存在する体制でしたが、その後2019年にARMMに代わって発足したバンサモロ自治地域（Bangsamoro Autonomous Region in Muslim Mindanao：BARMM）は、より広範な自治権を持つ地域政府として、議会制を採用し、行政の長は議会が選出・指名するチーフ・ミニスター（Chief Minister）を頂点とする体制になっています。このため、BARMMは通常の地域とは法的性格や権限の点で大きく異なります。

・その他の特性
一部地域では、先住民族政策や山岳地帯の特殊事情に対応するための制度的配慮があり、地域ごとに運用の仕方が異なることがあります。また地方自治の枠組み（Local Government Code）に基づき、州や市町村の自治権と中央政府の地域行政の関係は継続的に調整されています。

現状と数

フィリピンには、NCRや自治地域を含めておよそ17の地域が置かれており（編成は時期により変更され得る）、それぞれが行政・開発・統計の面で重要な単位となっています。地域は国全体の政策実施を円滑にするための中間的な枠組みであり、地域ごとの実情や歴史的経緯に応じて異なる役割と権限を持っています。

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