ローマ条約（1957年）：欧州経済共同体を創設した基本条約

署名国と主な目的

条約にはローマで6か国が署名した。すなわち、ベルギー、フランス、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、そしてドイツ連邦共和国である。両文書は、経済を相互に結び付けることで永続的な平和を確保し、共同市場、貿易障壁の段階的な撤廃、政策の調整を通じて均衡の取れた発展を促進することを目指した。

主要な規定と制度

EEC設立条約は関税同盟を創設し、物品、サービス、資本および人の自由な移動に向けた段階を定めた。また、農業や運輸などの分野における共通政策と、協定の実施および監督を担う超国家的制度を規定した。後に欧州委員会となる機関、閣僚理事会、議会総会を含むこれらの制度は、その後の諸条約の構造的な原型となった。

歴史と展開

二度の世界大戦から欧州が復興を進めていた1950年代に交渉されたローマ条約は、1958年1月1日に発効した。EECが当初に達成した成果は、その後数十年にわたる加盟国の拡大と、より深い協力を後押しした。この流れにおける主な節目には加盟国の拡大や後の条約改革があり、とりわけ欧州連合を創設し、統合に政治的・通貨的な側面を加えたマーストリヒト条約が重要である。

用途、影響と遺産

ローマ条約は、関税の引下げ、規制の調和、国境を越える経済活動のための予測可能な法的枠組みの整備を通じ、加盟国間の商取引を変革した。超国家的統治と政府間統治を組み合わせるそのモデルは、後の地域組織にも影響を与えた。EEC自体は改称され、より広範な欧州連合の構造へ統合されたが、ローマ条約は戦後ヨーロッパの構想における画期的な出発点であり続けている。

主な区別と参考情報

• ローマ条約は、異なる目的を持つ別個の共同体として、EECとユーラトムの双方を創設した。
• 同条約は、欧州石炭鉄鋼共同体を設置した1951年のパリ条約に続くものであり、その後の憲法的改革に先行した。
• 要約や全文については、各国の公文書館、または信頼できる資料が案内する文書集を参照できる。

したがってローマ条約は、1957年の特定の一組の協定であると同時に、20世紀後半のヨーロッパを形作った地域規模の経済統合の始まりを指す略称でもある。