失業：原因、種類、影響と政策対応

測定方法

公表される失業率は通常、労働力調査によって算出され、労働力人口のうち仕事がなく、就労可能で、かつ求職活動をしている人の割合を示す。誰を失業者に数えるか、どの程度の期間求職している必要があるか、短時間労働者を就業者とみなすかといった測定上の選択は、報告される水準に影響する。労働市場の需給の緩みを把握するため、過少就業、求職を断念した人、長期失業も追跡する分析者がいる。

主な種類と原因

• 摩擦的失業：人々が転職したり労働市場に参入したりする際に生じる短期的な失業。
• 構造的失業：労働者の技能や居住地と利用可能な仕事との不一致による失業で、技術変化に伴って生じることが多い。
• 循環的失業：景気後退と財・サービスへの需要減少によって引き起こされる失業。
• 季節的失業：農業や観光業などで、年間を通じた需要の予測可能な変動により生じる失業。

影響と重要性

高水準または持続的な失業は、所得の喪失、消費と経済産出の減少、給付に関する公的支出の増加、健康や社会的結束への悪影響など、経済的・社会的な結果をもたらす。分析者はしばしば失業を、マクロ経済指標であると同時に、政策担当者が注意深く監視する社会問題として捉える。

対策には、短期的な安定化策と、より長期的な構造政策が組み合わされる。需要を支える財政・金融措置、職業訓練、職業紹介サービス、見習い訓練などの積極的労働市場政策、教育・移動支援プログラム、採用を促すインセンティブなどである。世界の各地域を含む異なる地域や共同体では、多様な支援の組み合わせが用いられ、仕事のない人を支えるために公的機関、非公式な家族ネットワーク、そして場所によっては地域の社会的ネットワークにも依存している。

重要な区別

失業は、一時的に就労していない人（学生、退職者、介護・ケアを担う人）や、積極的な求職をやめた人々が含まれる潜在的失業とは区別することが重要である。短期的な無職状態を減らすこと、雇用の質を改善すること、構造的な不一致に対処することには、それぞれ異なる政策手段が必要となる。