包括的反アパルトヘイト法（1986年）

背景

1980年代半ばまでに、公的な人種隔離と政治的排除の制度であったアパルトヘイトは、継続的な国際的非難と活発な世界的反アパルトヘイト運動を招いていた。米国では、活動家、学生による投資撤退運動、教会団体、多くの議員が、南アフリカ政権に対するより強力な措置を求めた。同法は、このより広範な政治的対応の一部であり、外交上の抗議を超える具体的措置を求める声の高まりを反映していた。

概要と目的

この法律は、アパルトヘイトを支えていた経済的・軍事的関係を制限することにより、政治的変化を加速させることを目指した。制裁の解除は、一般に五つの条件と呼ばれる特定の達成基準に結び付けられた。これらは、差別的な法律および慣行の撤廃、自由な政治的結社と移動の実現、政治犯の釈放、非人種主義的な政治的将来に向けた交渉の開始に関する基準を定めていた。

主要な規定

同法は単一の包括的措置ではなく、複数の措置から成る制度であった。すなわち、南アフリカ政府および特定の国有企業に対する米国からの新規投資と融資の大半を禁止し、選定された南アフリカ産品の輸入を制限し、国内弾圧に利用され得る装備の販売を禁じ、二国間の軍事・核協力を制約した。また、議会への定期報告を義務付け、制裁解除の条件への適合を監視する仕組みも設けた。

成立、大統領の反対と拒否権の覆し

ロナルド・レーガン大統領は、建設的関与政策を支持し、広範な懲罰的措置は「経済戦争」に等しくなり得ると警告して、義務的制裁に反対した。大統領は拒否権を行使し、この法案を拒否した。これに対し議会は拒否権を覆した。これは立法府の権限行使としては一般的でないものであり、アパルトヘイトに対する超党派の懸念と、米国外交政策の形成に関与しようとする議会の意思を示した。

施行と廃止

同法は1980年代後半を通じ、より広範な国際的圧力の一部として効力を維持した。南アフリカが、多くのアパルトヘイト時代の制限緩和や反アパルトヘイト指導者との交渉に向けた措置を含む実質的改革に着手すると、同法により設けられた米国の制裁の大半は1991年に撤廃された。南アフリカが多人種選挙とアパルトヘイト諸制度の正式な終結へ進むなか、残る制限も1990年代初頭までに廃止された。

影響と遺産

包括的反アパルトヘイト法は、経済的措置、国内での擁護活動、国際的孤立が組み合わさって政治的変化に影響を与えた例として、しばしば引用される。同法は、外交政策において自己の立場を主張する議会の能力を示し、草の根の投資撤退運動と人権キャンペーンの影響力を浮き彫りにするとともに、南アフリカでの交渉と改革を促したより広範な圧力の一部となった。この法律は、人権を促進するための制裁の活用をめぐる議論において、現在も参照点となっている。

主な事実

• 同法は制裁を期限の定めのないものとせず、明確に公表された達成基準と結び付けたため、具体的な改革への誘因を与えた。
• その成立に先立ち、反アパルトヘイト活動家、ならびに大学や企業に投資撤退を求めた宗教団体・学生組織が積極的な働きかけを行った。
• この出来事は、外交政策における行政権の裁量と、二国間関係に条件を設定する議会の権限との緊張を浮き彫りにした。

同法の条文、立法経緯、およびその後の米国・南アフリカ関係の変化については、議会の公文書記録と、研究者および人権団体による同時代の分析を参照されたい。