議会配分修正案（Congressional Apportionment Amendment）（原題：第一条）は、アメリカ合衆国憲法の修正案であり、1789年9月25日に第1議会で承認された12の修正条項のうちの1つとして各州に送付されたものです。採択されれば、憲法で規定された10年ごとの国勢調査の後、下院の議員定数を決めるための具体的な算定公式を定めることになっていましたが、必要な州数の批准を得られなかったため、現在も憲法の一部とはなっていません。
修正案の内容（要点）
この修正案は、下院議員の定数を人口比に応じて段階的に決める方式を示すもので、要旨は次のとおりです（原文の趣旨を平易にまとめると）：
- 最初の国勢調査後は3万人につき1名の代表を置く。
- 代表数が100名に達した後は4万人につき1名とし、代表数が200名に達するまでこの比率を適用する。
- その後は6万人につき1名とし、代表数が300名に達するまで適用する。
- さらにその後は10万人につき1名とする規定が続き、各州は少なくとも1名の代表を持つことが保障される。
このように、人口増加に応じて下院の拡大を段階的に規定することで、代表比率が適切に維持されることを狙った条項でした。
批准の経緯と現在の状況
この修正案は1789年に第1議会が可決して州に送られましたが、当時の各州の批准は十分ではなく、憲法の一部となるために必要な3分の2（現行規定では州の3分の4に相当する数）の批准を得られませんでした。議会が批准の期限を設定しなかったため、法的には各州が後年に批准する余地が残されています。実際、同じく1789年に提案された12の修正案のうち第2条として提出されたものは、長年を経て1992年に最終的に批准され、現在の第27修正条項となりました（「修正第二十七条」）。
現代においては、この議会配分修正案が採択されるためには、さらに27州の批准が必要であるとされており（批准期限が定められていないため理論上は今後の批准も可能）、採択されれば下院の定数と各州への配分方法に重大な影響を及ぼします。
現実的な影響と論点
- 下院定数の法的現状：現在の下院定数は立法（主に1929年の再配分法）によって実務的に435名に固定されており、配分もその枠を前提に行われています。憲法にこの修正案が組み込まれれば、法定の人数や配分方法に対する根本的な見直しが必要になります。
- 批准手続の不確定性：議会が批准期限を設けなかったため、いくつかの学者はこの修正案が今でも有効に批准されうると論じていますが、逆に現代の法解釈や政治的現実を踏まえると採択の実現可能性は低いとする見解もあります。
- 政治的・実務的課題：もし採択された場合、人口増加に応じて下院が大幅に拡大する可能性があり、議会運営や定数配分の公平性、各州の代表性に関する議論が起きます。
まとめ
議会配分修正案は、初期合衆国が下院の代表比率をどのように保とうと考えたかを示す重要な歴史的提案です。しかし、必要な州による批准を得られなかったため憲法には組み込まれておらず、現行の下院定数は主に連邦法によって運用されています。批准期限が設定されていなかったことから、理論上はいまだに各州が批准する余地は残されていますが、実務上・法解釈上の諸問題からその実現は容易ではないとされています。