マカロック対メリーランド州事件（1819年）：連邦権限と州の課税

法的争点と判決

本件には二つの主要な問いがあった。すなわち、議会は憲法上、銀行を設立する権限を有するか、そしてメリーランド州は連邦の手段に課税できるか、である。全員一致の法廷意見を執筆したジョン・マーシャル長官は、議会には必要かつ適切条項（憲法第1条第8節）に基づき銀行を設立する権限があると判断した。さらにマーシャルは、最高法規条項により、メリーランド州は連邦銀行に課税できないと判示した。州の行為は、正当な連邦の機能を妨害してはならないのである。

判決理由

マーシャルは、黙示的権限を認めることで連邦権限を広く捉えた。憲法は銀行の設立を明文で列挙してはいないが、議会は憲法上の目的に適切で明白に適合する手段を用いることができるとした。彼は「課税する権限には破壊する権限が伴う」と警告し、州に連邦の手段への課税を認めれば、連邦法が州の統制に従属することになると説明した。この意見は、文言の解釈と実際的な統治上の考慮を両立させた。

影響と意義

この判決は、議会の権限を広く解する立場を支持し、州法が国家的な目的と抵触する場合の連邦法優位を確認することで、連邦政府を強化した。マカロック対メリーランド州事件は、後の黙示的権限や連邦・州関係を扱う事件にとって基盤となる先例となり、銀行、通商、インフラ、連邦規制をめぐる議論を形作った。

要点

• 黙示的な連邦権限を確立した画期的判決。
• メリーランド州は、連邦機関に対する課税権を行使しようとした。
• 結論：議会は憲法上の権限を実行するために必要かつ適切な手段を用いることができ、州は課税または規制によって連邦の機能を妨げることはできない。
• 長期的には、連邦法優位と憲法解釈に関する影響力の大きい先例となった。

マカロック対メリーランド州事件は、アメリカ憲法体制における国家権限と州の主権の関係を示す古典的な定式化として、現在も広く教育され、引用されている。