アメリカ合衆国憲法第5条：憲法改正の提案・批准手続

憲法改正の方法

第5条は、提案と批准という二つの段階を規定する。改正を提案する方法は二通り、批准する方法も二通りある。最も一般的な経路は連邦議会から始まるものであり、州による全国会議が用いられることは少ない。

• 提案：改正案は、連邦下院と上院の双方で3分の2の賛成を得るか、州議会の3分の2の要請により招集される会議によって提案できる。
• 批准：提案後、改正案は州の4分の3の承認を得なければならない。承認は、連邦議会が選択する方式に応じて、各州の議会または州内の会議を通じて行われる。

保護される条項と制限

第5条はまた、当初の憲法に組み込まれた一定の保護を維持している。州の同意なしに、その州から上院における平等な代表権を奪う変更を禁じる条項が含まれる。憲法には当初、特定の財政および輸入に関する規定の変更を制限する暫定的な制約もあった。とりわけ、1808年以前に奴隷とされた人々の輸入を禁止することを禁じた規定は、建国時の枠組みにおける経過的なものであった。全文と背景については、第1条に関する記述を参照：第1条。

歴史、運用と事例

実際には、第5条の手続によって成立した改正の数は、提案された変更の総数に比べて比較的少ない。権利章典として批准された最初の10の修正条項は、個人の自由に関する懸念に対応するため、憲法採択後まもなく追加された。時代を経て、修正条項は選挙権、連邦の権限、政府の手続を扱ってきた。現在までに27の修正条項が批准されており、奴隷制の廃止、選挙権の拡大、選挙権年齢の調整といった広く知られる変更も含まれる。

主な特徴と意義

第5条の手続は意図的に厳格である。特別多数と地理的に広範な支持が求められるため、変更の永続性と全国的な正統性を確保することに役立つ。連邦議会は、提案された修正条項の批准期間に期限を付したことがある。会議を利用する代替的な経路は、改正案の提案に用いられたことはないが、州が主導する牽制として憲法の仕組みに残されている。

総じて第5条は、法的・政治的な発展のために安定的でありながら適応可能な手続を提供することで、アメリカの立憲政治において中心的な役割を果たしている。