アメリカ合衆国郵便局長（United States Postmaster General）は、アメリカ合衆国郵便公社（United States Postal Service）の執行責任者である。この役職は、何らかの形でアメリカ合衆国憲法やアメリカ合衆国独立宣言よりも古くから存在している。ベンジャミン・フランクリンは大陸議会から初代郵便局長に任命され、15カ月余り在任した。
1971年、アメリカ合衆国郵便局は、行政府から独立した特別機関であるアメリカ合衆国郵政公社に改組された。したがって、郵便局長はもはや内閣の一員ではなく、大統領になることもない。
役割と主な責務
- 経営の最高責任者（CEO）：USPSの日常運営、サービス戦略、人員・設備の管理、業務改善や技術導入など全体的な経営判断を行う。
- 政策の実行と管理：配達基準、流通ネットワーク、郵便物の処理システム、顧客サービスの方針を実行する。
- 財務と予算管理：予算編成、収益構造の見直し、コスト削減や収入向上の施策を主導する（運賃改定の提案は行うが、最終的な規制手続きはPostal Regulatory Commissionなどとの調整が必要）。
- 労資関係・労働交渉：労働組合との交渉や労務管理、職員の採用・配置・安全対策などを指揮する。
- 対外説明責任：議会や政府機関への説明、監査対応、緊急時の郵便サービス維持のための調整を行う。
選出方法と組織上の位置づけ
- 郵便局長は、USPSの理事会（Board of Governors）によって選任される。理事会は大統領が指名し上院が承認する理事と、郵便局長・副郵便局長で構成される体制である。
- 郵便局長と副郵便局長は理事会の「信任」に基づき職務を行い、定められた任期ではなく理事会の判断で解任・交代が可能である（在任は“at the pleasure”の形）。
- 1971年の郵便再編（Postal Reorganization Act）以前は、郵便局長は大統領が任命し閣僚の一員として扱われることが多かったが、再編後は独立した公社の最高経営責任者となり、政府内の閣僚ポストではなくなった。
歴史的背景と主要人物
- 起源：アメリカの郵政業務は植民地時代から存在し、独立戦争期に大陸会議が郵政の管理を行った。ベンジャミン・フランクリンはその初代郵便局長として重要な役割を果たした。
- 19–20世紀の発展：郵便制度は連邦政府の主要な通信手段として拡大し、しばしば政治的要職とも結びついていた。各時代の郵便局長は制度拡充や配達網の整備に貢献した。
- 郵便再編（1970年法）：1970年のPostal Reorganization Actにより、従来の米郵政庁（Post Office Department）は解体され、1971年にUnited States Postal Service（USPS）が独立企業体として発足。これにより郵便局長の任命・権限・責任のあり方が大きく変わった。
監督・規制・外部関係機関
- 議会の監視：郵便制度は連邦法に基づき運営されるため、議会の監督・聴聞の対象となる。郵便局長は議会に対する報告や証言を行う。
- 規制機関：料金改定やサービス基準についてはPostal Regulatory Commission（郵政規制委員会）などの外部機関が関与する。
- 内部監査：USPSにはInspector General（監察官）があり、業務監査や不正調査を行う。
現代の主な課題
- 電子メールやデジタル通信の普及による第一種郵便物の減少に伴う収入減少。
- 退職者医療費の前払い制度など、法制度的・財務的負担（2006年の法規制など）による財務圧迫。
- 配達の迅速化とコスト管理の両立、災害時やパンデミック時の対応と持続的サービスの確保。
- 技術革新（自動化・デジタル化）、物流ネットワークの最適化、環境対応などの実行。
まとめ
アメリカ合衆国郵便局長は、歴史的には政治的・行政的な重要ポストとして始まり、1971年以降は独立した公社の最高経営責任者として現代的な経営・運営を担う役職となった。郵便サービスは公共性の高いインフラであり、郵便局長は運用の効率化と公共サービスの維持という二つの責務の間でバランスを取ることが求められる。
