Betts v. Brady事件（316 U.S. 455 (1942)）は、1942年に米国最高裁判所が下した画期的な事件です。この事件は、犯罪の裁判を受けているにもかかわらず、弁護士を雇うだけのお金を持っていない「indigent」（貧しい）人々に関係するものでした。裁判所は、公正な裁判を受けるために弁護士を必要としないと判断しました。また、州は貧しい被告のために無料で弁護士を雇う費用を負担する必要はないと判断しました。
1963年、裁判所はGideon v. Wainwright, 372 U.S. 335 (1963)を判決し、Bettsの判決を覆しました。
事実と訴訟経緯
本件では、被告が犯罪で起訴された際に弁護士の援助を求めたにもかかわらず、州の裁判所が弁護人を付けることを拒否しました。被告は自ら弁護した結果、有罪判決を受け、上訴して最高裁に至りました。争点は、連邦憲法の第六修正条項に定められた「弁護を受ける権利」が、十四修正条項（州に対する適用）を通じて各州にも同様に適用されるか、つまり州が貧しい被告に弁護士を付ける義務を負うかどうかでした。
最高裁の判断と理由（Bettsの決定）
1942年の最高裁は、弁護人の提供はすべての刑事事件において必須とはいえないと結論づけました。裁判所は、ある種の特殊な事情（例：被告の読み書き能力がない、精神的に不安定である、事件が極めて複雑である等）が存在する場合には州が弁護人を付けるべきだと述べましたが、一般的には州にその義務はないと判断しました。これはいわゆる選択的包含（selective incorporation）の立場に立つもので、連邦の憲法権利のうちどれを州に対して適用するかは個別に判断されるべきだという考え方に基づいています。
判決の根拠としては、連邦裁判と州裁判の制度的差異や、各州が採用する手続きの多様性を考慮し、必ずしも第六修正条項の内容をそのまま州に拡張する必要はないとする見解が示されました。一方で複数の裁判官は、弁護権が公正な裁判の核心であり、より広い保護が必要だとする反対意見（ dissent）を述べました。
その後の展開と意義
1963年のGideon v. Wainwright判決によって、最高裁はBettsの結論を覆し、州刑事手続においても被告が弁護士を必要とする場合には州が弁護人を提供する義務があると明確にしました。すなわち、第六修正条項の弁護を受ける権利は、四teenth修正条項の下で州にも適用される基本的権利（fundamental right）であるとされ、全ての重罪（後に一定の場合は軽罪も含む）で公的弁護人を付けることが義務付けられました。
Gideon以降、以下のような影響が生じました：
- 各州で公選弁護人制度や公的弁護サービスが整備され、貧困被告にも弁護士が付くようになった。
- Argersinger v. Hamlin（1972年）などの判例により、実際に自由刑（投獄）の可能性がある場合には軽罪であっても弁護人提供が必要とされた。
- Bettsは現行法の下では覆された判例として歴史的意義を持ち、憲法保障の「包含」の進化と刑事手続保障の拡大を理解する上で重要な研究対象となっている。
まとめ
Betts v. Bradyは、当時の最高裁が弁護を受ける権利を州に一律には課さないとした事件であり、その後の憲法解釈の変化（特にGideon判決）によって覆された例です。現在では、重大な刑事処罰の危険がある場合には被告に弁護士を付けることが連邦憲法上の要請とされていますが、Bettsは米国の刑事手続保障がどのように拡大してきたかを示す重要な節目となっています。