ミズーリ州憲法は、アメリカ合衆国のミズーリ州の州の憲法であり、州の法体系と行政の基礎を定める文書である。これは、ミズーリ州の法律および政府を形成する最高の法規であり、連邦政府の権限を定めるアメリカ合衆国憲法の下で州内に適用される。現在のミズーリ州憲法は1945年に採択され、これ以前にも1820年や1865年、1875年など複数の改訂版が存在してきた歴史がある。

構成と主要な特徴

1945年に採択された現行憲法は、三権分立（立法・行政府・司法）を明確に規定しており、州政府の組織と各機関の権限を定めている。具体的には次のような体系になっている。

  • 立法府：ミズーリ州議会が州の立法機関であり、両院制（上院＝Senate、下院＝House of Representatives）を採用している。議会は法案の制定、州予算の承認、場合によっては行政の人事承認などを行う。
  • 行政府：州の長である知事が行政の長として法律の執行を担い、予算執行や行政機関の指揮、拒否権（ベトー）など重要な権限を持つ。知事以外にも複数の州選出官職（副知事、司法長官、財務官など）が存在し、憲法はこれらの選挙や職務について定めている。
  • 司法府：最高裁を頂点とする司法制度が構築されている。ミズーリ州最高裁判所が最高審であり、下級には管轄別の控訴裁判所や各郡に設置される地裁（Circuit Courts）など、広い階層の裁判所が存在する。州では判事の選任において「ミズーリ方式（ノンパーティザン方式）」と呼ばれる選任・保持手続きが広く用いられている点も特色である。

また、憲法は州内の行政の細部についても規定しており、郡や市の自治や権限の枠組みを定め、各種の特殊区（教育区・水道区など）を通じた地域行政の在り方も明示している。これらを総称して州の地方政府の組織と機能が憲法に基づいて運営される。

改正と市民参加

ミズーリ州憲法の改正や条項追加は、法的手続きに従って行われる。改正案は州議会から有権者に付託される場合や、住民発議（イニシアティブ）によって提案される場合があり、最終的には有権者の投票による承認を必要とする。必要に応じて憲法改正会議（constitutional convention）の招集が議論されることもある。

このように、ミズーリ州憲法は州政府の枠組み、個人の権利保護、地方自治の仕組み、財政や教育制度など多岐にわたる事項を規定する基礎法であり、州民の日常生活や政策決定に直接的な影響を与える重要な文書である。憲法の原文や注釈、改正履歴は公式資料や州の公的ウェブサイトで確認できる。