イギリスの憲法は、国の成り立ちや国民の基本的な権利と自由を定めるイギリスの法律やルールをまとめたものです。多くの国のように一つの成文憲法が存在するわけではなく、様々な種類の規範が組み合わさって憲法を形成しています。
イギリスの憲法は、一つの文書に全てが書かれているわけではありません。重要な要素は古くからの文書の中に見られます。たとえば1215年のマグナ・カルタや、1689年の権利章典に始まり、近代では各種の議会制定法（例：議会法、選挙法、分権に関する法律など）や近年の人権に関する法律も憲法的役割を果たしています。これらの成文規範は文書として確認できますが、憲法の一部はコモンローとして、裁判所の判例や慣習に基づいて発展してきました。判事が過去何百年にもわたって行ってきた判断の蓄積が、判例（判例）や衡平法（衡平法）として現れているのです。
「不文憲法」「書かれていない憲法」といった表現はよく使われますが、厳密には誤解を招くことがあります。というのも、イギリスの法律や規則の多くは既に法令や裁判所の判決、衡平法、さらには国際的な条約によって書面化されているからです。これらの多くはイギリスの議会から来ています。したがって「全く書かれていない」と言うよりは、「単一の成文憲法が存在しない」が正確です。とはいえ一般的に「不文律」やデファクトという言葉は今でも頻繁に使われ、実態をある程度表しています。
イギリス憲法の主要な構成要素
- 成文法（議会が制定する法律） — ここには古典的文書や近代の議会法、分権関連法（スコットランド法やウェールズ法、北アイルランド法）などが含まれます。
- コモンロー（判例法） — 裁判所の判断が法理として積み重なり、権利や手続きの基準を形成します。
- 慣習（憲法慣習） — 政治慣行や慣習法。たとえば首相の任命、閣議の責任、王の形式的な承認（royal assent）などは慣行によって運用されています。
- 行政権（ロイヤル・プリロガティブ）や政府の慣行 — 君主の形式的権限や閣僚の職務遂行に関する慣行。
- 著述権威（works of authority） — Erskine MayやA. V. Diceyのような法学書・解説も慣行や解釈の参考になります。
慣習法と判例の役割
憲法慣習（例：首相は下院の信任を得る、閣議の連帯責任など）は成文法と異なり法廷で直接強制されることが難しい場合がありますが、政治的・制度的に非常に重要です。一方で裁判所はコモンローの枠内で権利や手続的保障を発展させ、憲法的問題についての判断を通じて実質的な憲法解釈を行ってきました。近年では裁判所が政治的決定に対して法的判断を下す場面も増え、司法の役割は拡大しています。
議会主権（Parliamentary sovereignty）と改憲の仕組み
イギリス憲法の中心概念の一つは議会主権です。形式的には、議会は新しい法律を制定することでいつでも法体系を変えることができ、憲法自体を変更するための特別な手続きは求められません。そのため、憲法上の規範が他の法律より優位に立つわけではなく、政府は議会で多数を確保すれば憲法的ルールを法律で書き換えうるという点が特徴です。ただし、実務上は政治的制約、国際条約、慣習、司法解釈、地方分権の現実などが改変を制約する「事実上の制約」として作用します。
また、裁判所は「暗黙の取り消し（implied repeal）」を巡る議論や、特定の法律を「constitutional statutes」として特殊視する考えを示しており（例：様々な判例や学説）、単純に「いつでも何でも変えられる」とは限らないと考えられる場面も出てきています。
現代的な変化と重要な文書・法律
近年の重要な変化としては、人権問題を扱う法制度の整備（Human Rights Act 1998など）、地方分権（スコットランド法、ウェールズ法、北アイルランド法）、およびEU離脱（Brexit）に伴う法的調整などがあります。これらは憲法的枠組みと政治慣行の双方に大きな影響を与えました。
まとめると、イギリスの憲法は一冊にまとまった「成文憲法」ではなく、成文法・判例法・慣習・権威ある文献・国際義務が複合的に絡み合って成り立っています。そのため「不文憲法」や「書かれていない憲法」という表現は便宜的に使われる一方で、実際には多くの重要規範が書面化されており、議会の立法行為が中心的役割を担っている点が特徴です（たとえば多くの規範はイギリスの議会から来ています）。
