オーストラリアには原子力発電所がなく、ラッド労働党政権もオーストラリアの原子力発電に反対していた。しかし、オーストラリアにはシドニーに小型の研究用原子炉（OPAL）があり、ウランを輸出している。
ウランの採掘・輸出と核問題は、しばしば国民の議論の対象となり、豪州の反核運動には長い歴史がある。いくつかの団体が参加した1972-73年のフランスの太平洋での核実験をめぐる議論や、1976-77年の豪州でのウラン採掘をめぐる議論に始まる。
歴史的背景と主要な出来事
オーストラリアの反核運動は、第二次世界大戦後の核実験時代にさかのぼります。1950〜60年代には英連邦による核実験（モントベロ諸島、エミューフィールド、マラリンガなど）が国内で行われ、放射線被ばくや先住民の立ち退きといった問題が生じました。これらは反核世論の重要な源となり、その後の運動や補償要求、除染・調査の運動につながりました。
1970年代以降の運動と争点
- フランスの太平洋核実験（1970年代）： ムルロア環礁などでの核実験に対して、国内外で抗議行動やデモが起きました。これにより反核意識が高まり、国際的な連帯運動も活発になりました。
- ウラン採掘の論争： 1970年代から、ウラン採掘の環境・社会的影響をめぐる議論が盛んになりました。カカドゥ国立公園周辺のRanger鉱山や、Jabiluka（ジャビルカ）に対する先住民（ミラー／Mirrar）や環境団体の反対行動は象徴的です。
- 先住民の権利と土地問題： ウラン鉱床はしばしば先住民の伝統的領域にあり、採掘は土地権や文化財保護の問題と直結します。先住民団体は環境保護と自治の観点から採掘に反対することが多いです。
- 核実験と健康被害： マラリンガのような核実験地域での健康被害、環境汚染に関する調査・補償問題は、運動の重要な柱でした。1990年代以降に実施された一部の清掃事業や補償は運動の成果でもあります。
主要な団体と行動様式
反核運動には、環境団体（例：Australian Conservation FoundationやFriends of the Earth等）、市民グループ、先住民組織、労働運動、学生運動などが関わってきました。行動は、デモ、座り込み、法的手続き、国際連帯キャンペーン、情報公開の要求、現地での監視・市民科学など多岐にわたります。
政策・規制と現在の状況
- 原子力発電の不在： 連邦・州レベルで原子力発電の導入に慎重・反対の立場をとる政治勢力が多く、商業用原子力発電所は存在しません。
- 研究用原子炉と組織： シドニー近郊のLucas HeightsにあるOPAL炉は、医療用同位体や研究用中性子源を供給する重要施設で、運営はANSTO（Australian Nuclear Science and Technology Organisation）が担当しています。
- ウラン輸出： オーストラリアは豊富なウラン資源を有し、国際的な保障措置（IAEA基準等）下でウランを輸出しています。輸出は経済的利点をもたらす一方で、環境・先住民権利・拡散リスクといった論点が常に議論されます。
- 放射性廃棄物の保管問題： 使用済み核燃料や低・中レベル放射性廃棄物の最終処分・一時保管施設の設置は地域紛争を招くことが多く、全国的な政策課題となっています。
近年の議論と展望
2011年の福島第一原発事故以降、原子力に対する社会的警戒は世界的に高まり、オーストラリアでも廃棄物管理や安全性に関する論争が再燃しました。一方で、気候変動対策として低炭素電源をどう確保するかという観点から、原子力を再検討する声も一部にあります。しかし、環境・経済性・廃棄物・先住民権利・地域社会の合意といった多面的な課題が残っており、国民的コンセンサスは形成されていません。
主要な争点（まとめ）
- 環境汚染と健康被害のリスク
- 先住民の土地権と文化の保護
- 核拡散防止と国際的責任
- 経済性（コスト・利益）とエネルギー政策との整合性
- 放射性廃棄物の長期管理・最終処分
オーストラリアの反核運動は、歴史的な核実験の教訓、ウラン資源をめぐる利害、先住民の権利問題、そして気候変動時代のエネルギー選択などが交錯する複雑な領域です。今後も国内外の情勢変化に応じて議論は続くでしょう。
