コロンビア特別区選挙権修正案

テキスト

第1節
連邦議会における代表、大統領および副大統領の選挙、ならびにこの憲法第5条の適用上、合衆国政府の所在地である地区は、州と同様に扱われるものとする。

第2節
本条の下に与えられた権利および権限の行使は、政府の所在地を構成する地区の人々によって、かつ、議会の定めるところにより行われるものとする。

第3節アメリカ合衆国憲法修正第23条は、ここに廃止する。

第4節この
条は、提出の日から7年以内に、いくつかの州の4分の3の議会によって
憲法修正案として批准されない限り、効力を有しない。

立法経緯

第95回連邦議会にカリフォルニア州選出のドン・エドワーズ下院議員が下院共同決議554号を提案。1978年3月2日、アメリカ合衆国下院は289対127の投票でこれを可決、18人が投票を見送った。米国上院は1978年8月22日、67-32の賛成多数で可決、1名が不投票となった。これにより、コロンビア特別区選挙権修正案は、批准のため各州議会に提出された。議会は修正案の文中に、修正案が憲法の一部となるためには、議会での可決後7年以内（すなわち1985年8月22日）に州の4分の3（38）の批准を完了しなければならないことを盛り込んだ。批准期限を修正案の文中に明記することで、男女同権修正案のように期限を延長することができなくなった。

批准履歴

コロンビア特別区選挙権修正条項が憲法の一部となるためには、1985年8月22日までに50州のうち少なくとも38州の議会による批准が必要であった。議会が指定した7年の間に、16の州でしか批准されなかったため、採択されなかった。修正案が批准されたのは、以下の州である。

1. 1978年9月11日、ニュージャージー州
2. 1978年12月13日、ミシガン州
3. 1978年12月21日、オハイオ州
4. 1979年3月19日、ミネソタ州
5. 1979年3月19日、マサチューセッツ州。
6. 1979年4月11日、コネチカット州
7. 1979年11月1日、ウィスコンシン州。
8. 1980年3月19日、メリーランド州
9. 1980年4月17日、ハワイ
10. 1981年7月6日、オレゴン州
11. 1983年2月16日、メイン州
12. 1983年2月23日、ウェストバージニア州
13. 1983年5月13日、ロードアイランド州
14. 1984年1月19日、アイオワ州
15. 1984年6月24日、ルイジアナ州
16. 1984年6月28日、デラウェア州

採用されていた場合の効果

もしこの修正案が採択されていれば、ワシントンD.C.は連邦議会の両院に完全な代表権を持つことになった。また、この修正案は、修正第二十三条を廃止するものであった。修正第23条は、ワシントンDCが「最も人口の少ない州よりも」多くの選挙人を持つことを認めておらず、下院による大統領選出（または上院による副大統領選出）においてワシントンDCがいかなる役割も果たすことを認めてはいない。これに対し、この修正案では、ワシントンDCは選挙人団に完全に参加することになる。最後に、この修正案は、州議会が憲法改正手続きに従うように、コロンビア特別区議会、議会、あるいはワシントンDCの人々が、憲法改正案を批准するかどうか、あるいは合衆国憲法改正を提案するための大会を議会に申請するかを決定できるようにするものだった（この修正案の解釈次第では、ワシントンDCの人々は、憲法改正を提案できるようになるであろう）。この修正案は、ワシントンD.C.を州にすることも、それに対する議会の権限に影響を与えることもない。