コロンビア特別区選挙権修正案は、コロンビア特別区に連邦議会での完全代表、選挙人団制度での完全代表、憲法改正手続きへの完全参加を与えることを目的としたアメリカ合衆国憲法の修正案である。1978年8月22日に議会で提案された。1985年8月22日の失効までに16州の批准を得たに過ぎない。改正案が採択されるために必要な38の批准に22足りない。
背景
アメリカ合衆国の首都であるワシントンD.C.（コロンビア特別区）は連邦直轄地であり、州ではないため、連邦上院への代表（上院議員2名）と下院の完全な議席、および憲法改正手続きにおける参加が認められていない。1961年に批准された第23修正により、特別区は大統領選挙における選挙人を得ることが認められたが、その数は最も人口の少ない州と同じ上限（現在は3票）に制限されている。この状況は「課税なき代表（Taxation without representation）」という批判を呼び、連邦議会での選挙権拡大や州昇格（statehood）を求める運動が続いていた。
改正案の主な内容
- コロンビア特別区に対して上院および下院に等しく代表を与える権利を認める。
- 選挙人団における完全な代表を保障し、第23修正による制約を超える参加を可能にすることを意図する条項を含む（第23修正とどのように整合させるかは条文に依る）。
- 憲法改正手続き（州による批准手続き等）への参加を認め、特別区の住民が合衆国憲法の改正過程に関与できるようにする。
提案時点で制定（批准）期限が設けられており、7年以内の批准が必要とされたため、期限内に必要数の批准が集まらなかった場合は提案が失効する仕組みであった。
審議と支持・反対の論点
賛成側の主張は主に「代表なき課税」に対する民主主義的正当性の回復であり、特別区住民が連邦の法・税・政策に影響を受ける以上、議会での完全な代表権を得るべきだというものであった。また人権・市民権の観点から不利益を是正する目的も強調された。
反対側の主な論点は次の通りである。
- 憲法上の首都（連邦直轄地）に州と同等の代表を与えることの合憲性や制度的影響に関する疑問。
- 連邦政府の権限や首都の中立性（行政機関や連邦機構が集中する地域としての特殊性）を損なうおそれ。
- 実務的・政治的な観点から、特別区の代表が一党に偏る（当時・現在ともに特別区は民主党支持が強い）ことで、上院・下院・選挙人団の勢力均衡に影響が及ぶのではないかという懸念。
批准経過と失効
1978年に議会で提案された当該修正案は、提案から7年の猶予期間が設定され、1985年8月22日をもってその効力を失った。失効時点での批准州数は16にとどまり、採択に必要な3分の4（当時は38州）に到達しなかった。したがって、この修正案は正式には列挙されず、合衆国憲法の一部とはならなかった。
その後の展開と現状
1978年の修正案が失効した後も、ワシントンD.C.の代表権拡大をめぐる議論や立法的な取り組みは継続している。対案としては以下のようなものが挙げられる。
- 州昇格（ワシントンD.C.を新たな州として連邦に編入する）を求める法案の提出と審議。
- 特別区の一部を隣接するメリーランド州に再編入（retrocession）する案。
- 第23修正の扱い（州昇格後に第23修正をどうするか、あるいは第23修正自体の廃止・修正の必要性）に関する検討。
これらのいずれも、合衆国全体として広範な政治的合意を得ることが難しく、継続して論点となっている。近年でも議会内で州昇格法案が審議されるなど関心は根強いが、最終的な解決には至っていない。
法的・政治的含意
この修正案の提案と失効は、連邦制・代表制の在り方に関する重要な問いを投げかけた。特別区の住民に選挙上・政治上の完全な発言権を与えることは民主主義の原則に沿う一方で、首都の特殊性や連邦の均衡に関する懸念も根強い。修正案が成立していれば、上院や下院の議席配分、選挙人団の人数配分といった連邦レベルの政治構造に直接的影響を与えた可能性がある。
まとめ
1978年提案の「コロンビア特別区選挙権修正」案は、特別区住民に連邦議会での完全代表や選挙人団での完全参加、憲法改正手続きへの参加を認めることを目的とした重要な提案であったが、制定期限内に必要な州数の批准を得られず失効した。以後も同様の主題（代表権拡大・州昇格・第23修正の扱い）はアメリカ政治の主要な論点として継続しており、将来的にどのような形で解決されるかは依然として未確定である。
