Gregg v. Georgia、Proffitt v. Florida、Jurek v. Texas、Woodson v. North Carolina、Roberts v. Louisiana、428 U.S. 153 (1976)は、米国最高裁が1976年にまとめて決定した画期的な事件群で、いずれも米国の死刑に関係していました。
背景—フーマン判決とその影響
1972年のFurman v. Georgia判決において、最高裁は当時の死刑適用が恣意的であるとして、じゅうぶんな基準のないまま科される死刑は憲法（第八修正の「残虐で異常な刑罰の禁止」および第十四修正の適正な手続）に反すると判断しました。その結果、ジョージア州のほか多くの州は既存の死刑法運用を停止し、刑法・手続法を改正して新たな基準を設けることになりました。アメリカでは1972年のFurman以後、実質的に死刑執行が停止していました。
1976年の決定の要点
1976年に出されたこれらの判決群で、最高裁は次のような基準を示しました。
- 恣意性の排除（guided discretion）：州が死刑を維持することは可能だが、刑を科す際に裁判所・陪審が恣意的に判断しないよう、具体的で限定的な基準（「加重事情（aggravating circumstances）」の明示など）を設けなければならない。
- 二段階審理（bifurcated trial）：有罪審理と量刑審理を分けること（第一段階で有罪か無罪、第二段階で死刑か長期刑か）を認めることにより、量刑判断に集中した審理を行う仕組みが支持された。
- 加重・軽減事情の考慮：裁判所や陪審は、法律で定められた加重事情の有無を厳格に判断するとともに、被告の個別事情（年齢、精神状態、背景など）といった軽減事情（mitigating factors）を考慮できる余地を残さねばならない。
- 自動的な上訴審査：死刑が科された場合には一定の自動的な上訴・審査を保障し、手続き的誤りや恣意的適用がないかを検証する必要がある。
各事件の位置づけ
1976年の五事件は同時期に判断されましたが、結果は一様ではありませんでした。Gregg v. Georgia、Proffitt v. Florida、および Jurek v. Texas は、各州がFurman後に整備した新制度（例：加重事情の列挙、二段階審理、上訴制度など）が恣意性を十分に抑制しているとして合憲とされました。一方、Woodson v. North Carolina と Roberts v. Louisiana では、刑を自動的に死刑とする「義務的死刑制度（mandatory death penalty）」を認める規定が違憲とされ、個別事情を考慮せず自動的に死刑を科す制度は第八修正に反すると判断されました。
Gregg判決の具体的意義
Gregg v. Georgia は特に重要視されます。判決は、州が厳密な手続きを整備し、量刑判断において恣意性を抑えるための明確な枠組み（加重事情の限定、陪審の指示、二段階審理、死刑判決の自動審査など）を導入すれば、死刑制度そのものが合憲であり得ると認めました。これにより、多くの州は改めて死刑法を施行し、1972年以後の事実上の執行停止は終わりを迎えました。
その後の展開と現代への影響
1976年の一連の判決は、死刑制度の運用に対する司法基準を確立し、その後の判例でも加重事情の厳格な解釈や、軽減事情の十分な考慮、適正手続の保障が繰り返し論じられてきました（例：量刑審理での証拠提示や陪審への指示のあり方に関する判例群）。また、この判決群が示した要件を満たすかどうかは各州立法や下級審の運用に委ねられており、死刑の是非をめぐる立法的・社会的議論は現在も続いています。
まとめ
1976年の判決群は、Furmanによる事実上の〈モラトリアム〉の後、死刑をめぐる憲法上の基準を再構築した重要判決です。Gregg v. Georgia らは、死刑が完全に禁止されるのではなく、適切な手続と基準を備えた制度であれば合憲であり得ることを示しました。同時に、Woodson や Roberts で示されたように、被告個人の事情を無視して自動的に死刑を科すことは許されないとする限界も明確になりました。これらの原則は今日まで米国の死刑判例法の基盤となっています。