ポロック対ファーマーズ・ローン・アンド・トラスト社

背景

アメリカ合衆国憲法第1条第2項では、直接税は人口によって各州に配分されることが定められている。しかし、各州の人口が異なるため、人口で税金を配分することは不可能に近く、不均一で不公平な条件であることが判明した。所得税は直接税である。そのため、連邦政府は関税やその他の収入源に頼っていた。

南北戦争中、戦費調達のため、連邦政府は所得税法を成立させた。1862年、エイブラハム・リンカーンは、600ドルから5,000ドルの所得に対して3%、5,000ドルから1万ドルの所得に対して7.5%、1万ドル以上の所得に対して10%の税を課すという法案に署名した。この法案は1872年に廃止され、違憲とされた。

1894年、米国議会はウィルソン＝ゴーマン関税法の一環として個人所得税を創設した。グローバー・クリーブランド大統領はこの法案に不満だったが、署名せずに通過させた。4,000ドルを超えるすべての所得に2％の税金が課されることになった。これはアメリカ初の平時の連邦所得税であった。しかし、憲法は直接税は各州の人口に比例して課税することを義務づけている（アポーションメントと呼ぶ）ため、すぐに異議が唱えられた。それまでもアメリカ政府は税金を課していたが、それは間接税（ウイスキーや馬車などの物品にかかる税金）だった。

事実

1894年のゴーマン関税法は、4,000ドルを超える「利潤、利益、収入」に対して、5年間にわたり2％の課税をすることを求めていた。ニューヨークのFarmers' Loan & Trust Co.の株主は、この税金を支払うことになった。さらに、内国歳入庁に株主名簿を提出することになっていた。

マサチューセッツ州に住む株主のチャールズ・ポロックは、10株の株を所有していたが、会社を訴えた。彼は、税金を払ってほしくなかったのだ。下級審で敗訴した彼は、最高裁に上告し、最高裁はこの裁判を審理することに同意した。高裁はポリックに有利な判決を下し、関税法（第27条から第37条まで）を違憲と宣言した。